土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年2月20日
- 53億4614万
- 2010年2月20日 -0.91%
- 52億9736万
- 2011年2月20日 -0.86%
- 52億5165万
- 2012年2月20日 -1.59%
- 51億6820万
- 2013年2月28日 +1.06%
- 52億2273万
- 2014年2月28日 -0.65%
- 51億8868万
- 2015年2月28日 -2.35%
- 50億6676万
- 2016年2月29日 -0.07%
- 50億6300万
- 2017年2月28日 -3.67%
- 48億7700万
- 2018年2月28日 -2.91%
- 47億3500万
- 2019年2月28日 -0.61%
- 47億600万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 6)差入保証金2019/05/20 9:16
(注) ( )書は内書で、1年以内に回収予定の差入保証金であり、貸借対照表上は流動資産「その他」に含めて表示しております。区分 金額(百万円) 土地賃借に係る敷金・保証金 438(5) 店舗賃借に係る敷金・保証金 703(5)
② 負債の部 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.土地の面積のうち( )内は内書で賃借部分、[ ]内は内書で賃貸部分であります。2019/05/20 9:16
2.その他「倉庫及び賃貸建物等」の土地には、遊休土地10,096㎡、帳簿価額137百万円が含まれております。 - #3 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2019/05/20 9:16
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 店舗等の数 金額(百万円) 店舗 建物等 青森県(弘前市他) 4 35 店舗等 土地及び建物等 秋田県(潟上市他) 7 371 合計 15 823
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス見込みであること及び賃貸用不動産の地価が下落したことにより減損の兆候を識別し、当該資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2019/05/20 9:16
当社は、主として店舗の建設に当たり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法