固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。

2014/05/23 9:53

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑤固定資産の減損会計
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・事故等におけるリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産除売却損の主な内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	12,888千円		-千円
構築物	698		-
工具、器具及び備品	17		-
合計	13,604		-

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	285千円		-千円
建設仮勘定	-		48,593
合計	285		48,593

2014/05/23 9:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、土地については重要性が乏しいため固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,168,583		2,342,904
資産除去債務	346,975		362,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/23 9:53

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し65億76百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が1億21百万円、商品が1億9百万円、未収入金が40百万円増加し、繰延税金資産が2億36百万円減少したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ76百万円増加し172億46百万円となりました。有形固定資産は、秋田県内に開設した「ザ・ビッグ潟上店」と新潟県内に新設した「マックスバリュ藤見町店」他6店舗の新規出店及び営業力強化に向けた18店舗の改装等による取得と減価償却費等による減少により、2億45百万円増加し153億26百万円となりました。無形固定資産は、施設利用権の償却等により1百万円減少し22百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の回収、長期前払費用の減価償却等による減少、その他の減少等により1億67百万円減少し18億97百万円となりました。

2014/05/23 9:53

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	965,968千円	930,808千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,025	49,577
時の経過による調整額	17,539	17,192

(注) その他の増減額は、不動産譲渡等による資産除去債務取崩額です。

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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注4)不動産の売却価格については、独立した第三者機関による価格評価書に基づいて決定しておりま す。
(注5)固定資産の売却価格につきましては、取得価額に基づいて協議の上決定しております。
(注6)同社への業務委託につきましては、一般的な取引価格と同様に決定しております。

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