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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/23 9:59

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

①当社は、グループ各社の関係部門が定期的に開催する担当者会議に出席し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開等を進めています。当社としては、水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告等を適宜受ける体制としており、具体的対応の決定については、当社が自主決定しております。
②親会社との賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引という利益相反取引については、市場価格での取引として、当社の利益を損なわない体制としています。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

2016/05/23 9:59

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

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区分	金額(百万円)
加工食品	1,713
生鮮食品	277
デイリー食品	281
食品計	2,272
ノンフーズ	794
その他	9
非食品計	803
合計	3,076

2016/05/23 9:59

#4 事業の内容

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。
当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマー
ケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

②法的規制・品質管理
当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。
当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

2016/05/23 9:59

#6 対処すべき課題（連結）

・夕刻の売上拡大や品切れの削減、強力な単品の育成などにより、一人当たり買上点数の増加を継続して推し進めます。
・お客さまのご意見・ご要望を徹底的にお聞きし、デリカ売場の拡大や地場野菜の強化、生鮮魚の品揃え拡大、健康志向に対応する商品の拡大などによる既存店の活性化を継続して実行してまいります。
・お客さまの生活スタイルの変化に対応するためデリカ部門を徹底強化するとともに、鮮度・おいしさ・旬をお届けする生鮮部門の強化をはかり、同業他社の品揃えを圧倒するカテゴリーを育成し、地元密着を推進するなど、商品そのものの競争力強化を進めてまいります。

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#7 業績等の概要

さらに、ハレ型需要への対応を強化したところ牛肉、寿司などの商品群の売上高が伸長いたしました。
加工食品・デイリー食品部門においても、簡便・即食志向のフローズンレディーミールなどの商品群が好調に推移しました。また、「普段よりちょっといいもの」に対応する商品の拡充をはかったところ、嗜好品、フローズンデザート、デザート類についても顕著な伸びを示しました。
非食品部門では、ノンフーズ売場の拡充や品揃えの拡大を進めた中で、ヘルスケア消耗品やキャットフード等の商品群が好調に推移しました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,123,500	13,123,500	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	450	450	非上場	(注)1～3単元株式数1株
計	13,123,950	13,123,950	-	-

(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ3億73百万円減少し、77億14百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が4億27百万円、貯蔵品が28百万円、前払費用が25百万円減少したこと等と、未収入金が44百万円、売掛金が32百万円、商品が25百万円増加したこと等によります。
(固定資産)

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注2)店舗賃借契約は、市場価格を勘案し決定しております。
3.平成27年6月1日にイオンリテール株式会社(合併存続会社)は、イオン商品調達株式会社(合併消滅会
社)と合併を行いました。平成27年5月31日まではイオンリテール株式会社及びイオン商品調達株式会

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