- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/20 9:16 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
①当社は、グループ各社の関係部門が定期的に開催する担当者会議に出席し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開等を進めています。当社としては、水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告等を適宜受ける体制としており、具体的対応の決定については、当社が自主決定しております。
②親会社及び子会社から成る企業集団との賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引という利益相反取引については、市場価格での取引として、当社の利益を損なわない体制としています。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
2019/05/20 9:16- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
| 区分 | 金額(百万円) |
| 加工食品 | 1,570 |
| 生鮮食品 | 241 |
| デイリー食品 | 279 |
| 食品計 | 2,091 |
| ノンフーズ | 815 |
| その他 | 9 |
| 非食品計 | 824 |
| 合計 | 2,915 |
2019/05/20 9:16 - #4 事業の内容
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。
当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマー
ケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019/05/20 9:16- #5 事業等のリスク
②法的規制・品質管理
当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。
当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。
2019/05/20 9:16- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年5月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,141,600 | 13,141,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。) | 450 | 450 | 非上場 | (注)1～3単元株式数1株 |
| 計 | 13,142,050 | 13,142,050 | - | - |
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③生鮮3グループ及びサービスデリグループの強化、店舗の販売力向上等による営業力強化
④イオングループのスケールメリット活用による商品調達及び地場商品の拡販への取り組み等による商品力強化
⑤IT活用等、効率的な店舗運営の仕組み構築によるローコスト経営の推進
2019/05/20 9:16- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業面においては、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまのニーズにこだわった品揃えによる営業力の強化、固定客づくり、収益力の改善に取り組んでまいりました。
営業力の強化については、生鮮売場の品揃えの充実、地場商品の販売や生産から販売までの時間短縮のための物流見直しによる商品鮮度の改善、即食・簡便調理商品の品揃え拡大等による生鮮部門の強化に取り組んでまいりました。また、単品大量販売商品の展開、夕刻のサービスレベル向上のための人員シフト見直し、週末の大容量商品展開、地元の調味料やかまぼこを使用した商品開発等によりお客さま1人当たりの買上点数アップに取り組んでまいりました。加えて、地域に合った商品の品揃えを強化した店舗改装を9店舗で実施してまいりました。
固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるWAON POINTカードの会員登録を継続実施し、登録会員の顧客分析に基づく対策やWAONカード販促による集客力の向上に取り組んでまいりました。
2019/05/20 9:16- #9 追加情報、財務諸表（連結）
1.本経営統合の目的
スーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。
このような中、当社の親会社であり、イオンリテールの完全親会社であるイオンは、2017年12月に2020年に向けてのグループ中期経営方針において、SM改革の今後の方向性を示しました。
2019/05/20 9:16- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2019/05/20 9:16 - #11 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/05/20 9:16
