有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a財政状態
当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ10億69百万円減少し204億65百万円になりました。
当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ12億34百万円減少し160億96百万円になりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し43億68百万円になりました。
b経営成績
当事業年度における経営環境は緩やかな回復基調にあるものの、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、1994年10月にマックスバリュ1号店として開店したマックスバリュ江刺店を契約満了により1月31日で閉店いたしました。結果、当事業年度末における店舗数は「ザ・ビッグ」13店舗を含め、青森県23店舗、秋田県38店舗、山形県24店舗、岩手県9店舗の合計94店舗となりました。
営業面においては、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまのニーズにこだわった品揃えによる営業力の強化、固定客づくり、収益力の改善に取り組んでまいりました。
営業力の強化については、生鮮売場の品揃えの充実、地場商品の販売や生産から販売までの時間短縮のための物流見直しによる商品鮮度の改善、即食・簡便調理商品の品揃え拡大等による生鮮部門の強化に取り組んでまいりました。また、単品大量販売商品の展開、夕刻のサービスレベル向上のための人員シフト見直し、週末の大容量商品展開、地元の調味料やかまぼこを使用した商品開発等によりお客さま1人当たりの買上点数アップに取り組んでまいりました。加えて、地域に合った商品の品揃えを強化した店舗改装を9店舗で実施してまいりました。
固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるWAON POINTカードの会員登録を継続実施し、登録会員の顧客分析に基づく対策やWAONカード販促による集客力の向上に取り組んでまいりました。
収益力の改善については、マックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる商品競争力の強化及び店舗の商品在庫適正化と売価変更ロス削減に取り組んでまいりました。
これらの取り組みをいたしましたが、当事業年度においては、売上高前期比は98.0%となりました。
一方、収益力の改善に向けた取り組みの結果、売上総利益率は前期比0.3ポイント上昇し23.1%となりましたが、営業総利益は前期比99.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び店舗活性化投資に伴う経費の増加により前期比100.7%となりました。
こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。
<商品部門別の動向>農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、地場農家さまからの直送野菜や県別に品揃えをした県産銘柄牛が伸長したことに加え、惣菜・弁当・ローストビーフなどの即食商品群や電子レンジで調理できる商品群が好調に推移しました。
加工食品・デイリー食品部門においても、健康志向を背景とした商品群が好調に推移するとともに、具材を加えるたけで調理ができる調味料や冷凍食品等調理の簡便な商品群が堅調な伸びを示しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、7億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度末より11億76百万円減少し、11億4百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費12億15百万円、仕入債務の減少5億39百万円、減損損失4億75百万円、税引前当期純利益4億23百万円、未収入金の減少3億98百万円、その他の負債の減少2億96百万円、未払金の減少1億1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度末より4億45百万円減少し、10億77百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億59百万円、預り保証金の返還による支出53百万円等と、差入保証金の回収による収入28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前事業年度末より9億33百万円減少し、97百万円となりました。
その主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億円、短期借入金の純増額3億4百万円等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため「仕入及び販売の実績」については、商品部門別に記載しております。
仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
販売実績
当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の販売実績及び構成比率は、次のとおりであります。
(注)店名のMVはマックスバリュの略であります。
単位当たり売上高
(注) 売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務
諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積り及び判断を行
っております。
②財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ4億90百万円減少し、66億9百万円となりました。減少の
主な内訳は、未収入金が3億98百万円、現金及び預金が70百万円、繰延税金資産が21百万円減少したこと等によりま
す。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ5億79百万円減少し、138億55百万円となりました。有形
固定資産は、既存店舗の活性化等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により5億円減少し、116億
47百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等により31百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税
金資産が42百万円増加したこと、長期前払費用が60百万円、差入保証金が36百万円減少したこと等により21億77百万
円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ10億69百万円減少し、204億65百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ7億73百万円減少し、134億87百万円となりました。増減
の主な内訳は、買掛金が5億39百万円、未払法人税等が2億87百万円、預り金が2億46百万円減少したこと等と、短
期借入金が3億4百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ4億60百万円減少し、26億8百万円となりました。減少の
主な内訳は、長期借入金が4億円、長期預り保証金が45百万円、退職給付引当金が26百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ12億34百万円減少し、160億96百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し、43億68百万円となりました。
これは主に当期純利益1億61百万円を計上したこと等によります。
③資本の源泉及び流動性と資金の源泉
a資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理
費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、既存店舗の活性化に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得等であります。
b契約債務および約定債務
2019年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
c財務政策
当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、2019年2月28日現在、1年内返済予定
のものを含む長期借入金の残高は6億円であり金融機関からの借入によるものであります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運
転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
dキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記
載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
④経営成績の分析
当事業年度における経営環境は、政府の経済政策により緩やかな景気回復基調が続いているものの、原油価格、世
界的な株価や為替の動向など先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とす
る東北エリアにおいても、人口減少、高齢化の進行による働き手不足の問題、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰等
の経営リスクが顕在化しているほか、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しており、業種・業態を
超えた競争激化など経営環境の厳しさは増しております。
こうした環境の中で当社は、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまニーズにこだわった品揃えによる営業
力強化、収益力改善に取り組んでまいりました。
営業力強化については、その地域特性や競争環境の変化に対応した商品の品揃えや売場変更等を行う既存店舗の活
性化を9店舗で実施、地元商材を使用した商品の育成・強化に加え、お客さまの節約・低価格志向への対応として、購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する等の価格競争力のある商品の展開に取り組みました。
収益力の改善については、継続したコスト削減の取り組みや、原価低減策及び売価変更ロスの削減等を取り組んで
まいりました。
その結果、売上高は1,013億73百万円(前期比20億44百万円の減少)となりました。売上総利益率は、前期より0.3
ポイント上昇し23.1%、営業総利益は253億17百万円(前期比1億95百万円の減少)となりました。
その結果、営業利益は8億43百万円(前期比3億74百万円の減少)となりました。
営業外収益は、補助金収入等の増加により72百万円(前期比24百万円の増加)となり、営業外費用は、支払利息等
の減少により16百万円(前期比3百万円の減少)となりました。
その結果、経常利益は8億99百万円(前期比3億46百万円の減少)となりました。
特別損失は、固定資産の減損損失の計上により4億75百万円(前期比3億47百万円の減少)となりました。
上記の事由により税引前当期純利益は4億23百万円(前期比1百万円の増加)となり、法人税、住民税及び事業税
2億78百万円、法人税等調整額△16百万円を計上し、当期純利益は1億61百万円(前期比1億41百万円の減少)とな
りました。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a財政状態
当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ10億69百万円減少し204億65百万円になりました。
当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ12億34百万円減少し160億96百万円になりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し43億68百万円になりました。
b経営成績
当事業年度における経営環境は緩やかな回復基調にあるものの、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、1994年10月にマックスバリュ1号店として開店したマックスバリュ江刺店を契約満了により1月31日で閉店いたしました。結果、当事業年度末における店舗数は「ザ・ビッグ」13店舗を含め、青森県23店舗、秋田県38店舗、山形県24店舗、岩手県9店舗の合計94店舗となりました。
営業面においては、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまのニーズにこだわった品揃えによる営業力の強化、固定客づくり、収益力の改善に取り組んでまいりました。
営業力の強化については、生鮮売場の品揃えの充実、地場商品の販売や生産から販売までの時間短縮のための物流見直しによる商品鮮度の改善、即食・簡便調理商品の品揃え拡大等による生鮮部門の強化に取り組んでまいりました。また、単品大量販売商品の展開、夕刻のサービスレベル向上のための人員シフト見直し、週末の大容量商品展開、地元の調味料やかまぼこを使用した商品開発等によりお客さま1人当たりの買上点数アップに取り組んでまいりました。加えて、地域に合った商品の品揃えを強化した店舗改装を9店舗で実施してまいりました。
固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるWAON POINTカードの会員登録を継続実施し、登録会員の顧客分析に基づく対策やWAONカード販促による集客力の向上に取り組んでまいりました。
収益力の改善については、マックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる商品競争力の強化及び店舗の商品在庫適正化と売価変更ロス削減に取り組んでまいりました。
これらの取り組みをいたしましたが、当事業年度においては、売上高前期比は98.0%となりました。
一方、収益力の改善に向けた取り組みの結果、売上総利益率は前期比0.3ポイント上昇し23.1%となりましたが、営業総利益は前期比99.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び店舗活性化投資に伴う経費の増加により前期比100.7%となりました。
こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
| 営業収益 | 1,032 | 億65百万円 | (対前期比 98.1%) |
| 営業利益 | 8 | 億43百万円 | (対前期比 69.3%) |
| 経常利益 | 8 | 億99百万円 | (対前期比 72.2%) |
| 当期純利益 | 1 | 億61百万円 | (対前期比 53.3%) |
また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。
<商品部門別の動向>農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、地場農家さまからの直送野菜や県別に品揃えをした県産銘柄牛が伸長したことに加え、惣菜・弁当・ローストビーフなどの即食商品群や電子レンジで調理できる商品群が好調に推移しました。
加工食品・デイリー食品部門においても、健康志向を背景とした商品群が好調に推移するとともに、具材を加えるたけで調理ができる調味料や冷凍食品等調理の簡便な商品群が堅調な伸びを示しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、7億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度末より11億76百万円減少し、11億4百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費12億15百万円、仕入債務の減少5億39百万円、減損損失4億75百万円、税引前当期純利益4億23百万円、未収入金の減少3億98百万円、その他の負債の減少2億96百万円、未払金の減少1億1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度末より4億45百万円減少し、10億77百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億59百万円、預り保証金の返還による支出53百万円等と、差入保証金の回収による収入28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前事業年度末より9億33百万円減少し、97百万円となりました。
その主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億円、短期借入金の純増額3億4百万円等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため「仕入及び販売の実績」については、商品部門別に記載しております。
仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 加工食品(百万円) | 26,651 | 96.6 |
| 生鮮食品(百万円) | 29,105 | 98.7 |
| デイリー食品(百万円) | 18,447 | 98.1 |
| 食品部門計 | 74,204 | 97.8 |
| ノンフーズ(百万円) | 3,622 | 96.2 |
| その他(百万円) | 167 | 98.2 |
| 非食品部門計 | 3,790 | 96.3 |
| 合計 | 77,994 | 97.7 |
販売実績
当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 加工食品(百万円) | 33,003 | 96.9 |
| 生鮮食品(百万円) | 38,734 | 99.1 |
| デイリー食品(百万円) | 24,748 | 98.1 |
| 食品部門計 | 96,485 | 98.1 |
| ノンフーズ(百万円) | 4,702 | 96.3 |
| その他(百万円) | 185 | 97.9 |
| 非食品部門計 | 4,887 | 96.4 |
| 合計 | 101,373 | 98.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の販売実績及び構成比率は、次のとおりであります。
| 地域別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 構成比率(%) | 前年同期比(%) | |
| 青森地区(百万円) | MV八戸城下店他22店舗 | 22,804 | 22.5 | 99.1 |
| 秋田地区(百万円) | MV広面店他37店舗 | 40,583 | 40.0 | 98.4 |
| 山形地区(百万円) | MV南陽店他23店舗 | 25,608 | 25.3 | 98.1 |
| 岩手地区(百万円) | MV北上店他9店舗 | 12,376 | 12.2 | 95.0 |
| 合計 | 101,373 | 100.0 | 98.0 | |
(注)店名のMVはマックスバリュの略であります。
単位当たり売上高
| 項目 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 売上高 | 101,373百万円 | 98.0 |
| 売場面積(平均) | 162,515.7㎡ | 99.9 |
| 1㎡当たり売上高 | 623千円 | 98.1 |
| 売場人員数(平均) | 4,724人 | 98.0 |
| 1人当たり売上高 | 21百万円 | 100.0 |
(注) 売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務
諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積り及び判断を行
っております。
②財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ4億90百万円減少し、66億9百万円となりました。減少の
主な内訳は、未収入金が3億98百万円、現金及び預金が70百万円、繰延税金資産が21百万円減少したこと等によりま
す。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ5億79百万円減少し、138億55百万円となりました。有形
固定資産は、既存店舗の活性化等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により5億円減少し、116億
47百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等により31百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税
金資産が42百万円増加したこと、長期前払費用が60百万円、差入保証金が36百万円減少したこと等により21億77百万
円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ10億69百万円減少し、204億65百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ7億73百万円減少し、134億87百万円となりました。増減
の主な内訳は、買掛金が5億39百万円、未払法人税等が2億87百万円、預り金が2億46百万円減少したこと等と、短
期借入金が3億4百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ4億60百万円減少し、26億8百万円となりました。減少の
主な内訳は、長期借入金が4億円、長期預り保証金が45百万円、退職給付引当金が26百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ12億34百万円減少し、160億96百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し、43億68百万円となりました。
これは主に当期純利益1億61百万円を計上したこと等によります。
③資本の源泉及び流動性と資金の源泉
a資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理
費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、既存店舗の活性化に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得等であります。
b契約債務および約定債務
2019年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
| 区分 | 合計 (百万円) | 年度別要支払額 | ||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 1,484 | 1,484 | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400 | 400 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 200 | - | 200 | - | - | - |
c財務政策
当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、2019年2月28日現在、1年内返済予定
のものを含む長期借入金の残高は6億円であり金融機関からの借入によるものであります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運
転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
dキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記
載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第45期 2017年2月期 | 第46期 2018年2月期 | 第47期 2019年2月期 | |
| 自己資本比率 | 17.0% | 19.4% | 21.2% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 70.5% | 86.6% | 92.3% |
| 債務償還年数 | 1.6年 | 1.0年 | 1.9年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 137.5 | 216.6 | 133.8 |
自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
④経営成績の分析
当事業年度における経営環境は、政府の経済政策により緩やかな景気回復基調が続いているものの、原油価格、世
界的な株価や為替の動向など先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とす
る東北エリアにおいても、人口減少、高齢化の進行による働き手不足の問題、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰等
の経営リスクが顕在化しているほか、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しており、業種・業態を
超えた競争激化など経営環境の厳しさは増しております。
こうした環境の中で当社は、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまニーズにこだわった品揃えによる営業
力強化、収益力改善に取り組んでまいりました。
営業力強化については、その地域特性や競争環境の変化に対応した商品の品揃えや売場変更等を行う既存店舗の活
性化を9店舗で実施、地元商材を使用した商品の育成・強化に加え、お客さまの節約・低価格志向への対応として、購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する等の価格競争力のある商品の展開に取り組みました。
収益力の改善については、継続したコスト削減の取り組みや、原価低減策及び売価変更ロスの削減等を取り組んで
まいりました。
その結果、売上高は1,013億73百万円(前期比20億44百万円の減少)となりました。売上総利益率は、前期より0.3
ポイント上昇し23.1%、営業総利益は253億17百万円(前期比1億95百万円の減少)となりました。
その結果、営業利益は8億43百万円(前期比3億74百万円の減少)となりました。
営業外収益は、補助金収入等の増加により72百万円(前期比24百万円の増加)となり、営業外費用は、支払利息等
の減少により16百万円(前期比3百万円の減少)となりました。
その結果、経常利益は8億99百万円(前期比3億46百万円の減少)となりました。
特別損失は、固定資産の減損損失の計上により4億75百万円(前期比3億47百万円の減少)となりました。
上記の事由により税引前当期純利益は4億23百万円(前期比1百万円の増加)となり、法人税、住民税及び事業税
2億78百万円、法人税等調整額△16百万円を計上し、当期純利益は1億61百万円(前期比1億41百万円の減少)とな
りました。
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