四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1)業績の概況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外情勢の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、10月1日からの消費税率引き上げによってお客さまの生活防衛志向や節約志向は依然として継続している状況にあります。また、物流費等の高騰による3月からの仕入価格の値上げ及び競合各社との価格競争に加え、業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、「チャレンジ&チェンジ」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに合った品揃えによる営業力の強化、収益力の改善に取り組んでまいりました。営業力の強化につきましては、2019年4月の新規出店1店舗に加え、より一層地域のお客さまのニーズに対応し、売場を刷新するための店舗活性化を3店舗で行ってまいりました。さらに、10月以降は設備投資を伴わない売場変更を重点的に進め、魅力ある商品の導入や売場レイアウトの見直しを52店舗で実施いたしました。
また、生鮮4部門の売上構成比向上及び簡便調理品の需要増に対応するために、即食商品及びレンジアップ商品の強化に継続的に取り組んでまいりました。さらに、デリカ部門の夕刻の品揃え強化を目的として、店舗内で横断的に製造業務を集中して行う制度を実験的に進めてまいりました。
集客企画につきましては、これまでの特定曜日に集中した販促から、毎日のお買物のサービスレベル向上のために、曜日別のお買い得品の展開やデジタル販促を活用した夕方の強化及びWAON POINT企画等を継続して実施してまいりました。
収益力の改善につきましては、スーパーマーケット事業におけるマックスバリュ業態とディスカウント業態の共同仕入れによる競争力のある商品提供や、仕入価格の値上げの中で、価値ある価格でお客さまにご提供できるトップバリュ商品の拡販に取り組んでまいりました。また、魅力ある売場作りのために、簡便調理品やイオングループ共同仕入れによる地場商品のお値打ち価格でのご提供や、各県産商品を原材料に使用した「魅惑の生食パン」などの開発及び販売に積極的に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期累計期間においては、売上総利益率は対前年同期比0.3ポイント改善し23.4%となりましたが、売上高は対前年同期比96.9%、営業総利益は対前年同期比98.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、継続したコスト構造改革に取り組んでおりますが、広告宣伝費及び水道光熱費等の増加により対前年同期比100.0%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は営業収益757億36百万円(対前年同期比97.0%)、営業利益4億31百万円(対前年同期比61.1%)、経常利益4億51百万円(対前年同期比59.3%)となり、四半期純利益は1億44百万円(対前年同期比48.5%)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ19億5百万円増加し、84億36百万円となりました。増加の主な内訳は当会計期間末日が金融機関休業日のため決済が翌会計期間に回ったこと等により、現金及び預金が9億74百万円、未収入金が5億61百万円、商品が2億31百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、138億77百万円となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が69百万円、差入保証金が10百万円減少、繰延税金資産が29百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ18億48百万円増加し、223億13百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ19億46百万円増加し、154億34百万円となりました。増減の主な内訳は、当会計期間末日が金融機関休業日のため決済が翌会計期間に回ったこと等により、買掛金が16億97百万円、未払金及び未払費用が4億40百万円、設備支払手形が1億60百万円増加し、短期借入金が4億84百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2億42百万円減少し、23億66百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ17億3百万円増加し、178億円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億44百万円増加し、45億13百万円となりました。これは、主に四半期純利益を1億44百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。