四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1)業績の概況
当第1四半期累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響や10月の消費増税を控え、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、人件費及び物流費等の高騰による3月からのメーカー出荷価格の値上げ及び競合各社との価格競争に加え、業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、「チャレンジ&チェンジ」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに合った品揃えによる営業力の強化、収益力の改善に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、4月6日青森県八戸市に2店舗目となる八戸上組店を開店いたしました。鮮度・美味しさ・地域商品にこだわり、地元の産地直送野菜、地元漁港の鮮魚の品揃えや地元の食材を使用した商品開発により食生活の楽しさを提案しております。一方、既存店舗におきましては、農産部門のオーガニックコーナーの新設、水産部門の焼き魚コーナーや地元で獲れた鮮魚を使用した握り寿司の展開、惣菜部門の弁当とパンやレディーミールなど即食商品を集合させたコーナー展開により、利便性と選ぶ楽しさをご提供できる店舗作りに向けた改装を1店舗で実施いたしました。
営業力の強化につきましては、販促内容の見直しにより、特定曜日に偏ることなく曜日別のお買い得品の展開やデジタル販促を活用した夕方の強化及びWAON POINT企画により、毎日のお買物ヘのサービスレベルの向上に努めてまいりました。また、旬の商品や即食商品、レンジアップ商品の品揃え強化により生鮮4部門の売上構成比向上に取り組んでまいりました。
固定客づくりにつきましては、現金支払いでポイントがたまるWAON POINTカードの会員登録に継続して取り組むとともに登録会員の顧客分析を行い、集客力アップに取り組んでまいりました。
収益力の改善につきましては、魅力ある売場作りのための重点商品として、まぐろ、ステーキ、焼き鳥、焼き立てパン等の強化及びスーパーマーケット事業におけるマックスバリュ業態とディスカウント業態の共同仕入れにより競争力のある商品作りに取り組む一方、メーカー出荷価格の値上げの中、価値ある価格でお客さまにご提供できるプライベートブランドであるトップバリュ商品の販売を拡大してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期累計期間においては、売上総利益率は対前年同期比0.2ポイント改善し23.5%となりましたが、売上高は対前年同期比96.8%、営業総利益は対前年同期比97.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、継続したコスト構造改革に取り組んでおりますが、広告宣伝費及び店舗活性化投資に伴う経費の増加により対前年同期比100.5%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は営業収益251億7百万円(対前年同期比96.9%)、営業利益46百万円(対前年同期比21.9%)、経常利益44百万円(対前年同期比18.9%)となり、四半期純利益は11百万円(対前年同期比6.9%)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ11億39百万円増加し、76億70百万円となりました。増減の主な内訳は、未収入金が5億86百万円、現金及び預金が4億35百万円、売掛金が59百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3億74百万円増加し、143億8百万円となりました。これは、主に新規出店等により有形固定資産が3億72百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ15億14百万円増加し、219億79百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ16億3百万円増加し、150億91百万円となりました。増減の主な内訳は、買掛金が10億77百万円、設備関係支払手形が4億71百万円、流動負債その他が2億27百万円、未払金及び未払費用が2億25百万円増加し、短期借入金が4億84百万円、未払法人税等が58百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億3百万円減少し、25億5百万円となりました。これは、主に長期借入金が1億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ15億円増加し、175億96百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ13百万円増加し、43億82百万円となりました。これは、主に四半期純利益を11百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。