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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 9:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

①グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開等を進めています。但し、具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしており、当社としては、水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告等を適宜受ける体制としています。
②親会社との賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引という利益相反取引については、市場価格での取引として、当社の利益を損なわない体制としています。
g.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

2014/05/23 9:53

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

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区分	金額(千円)
加工食品	1,451,509
生鮮食品	238,615
デイリー食品	239,901
食品計	1,930,027
ノンフーズ	654,823
その他	9,627
非食品計	664,450
合計	2,594,478

2014/05/23 9:53

#4 事業の内容

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。
当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマーケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社SCの一部を賃貸する等の取引を行っております。

2014/05/23 9:53

#5 事業等のリスク

②法的規制・品質管理
当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、顧客情報等の取扱いに伴う個人情報保護法の適用、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。
当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

2014/05/23 9:53

#6 対処すべき課題（連結）

ックスバリュ北東北株式会社との合併を契機に新生マックスバリュ東北としてスタートします。
・両社の持つ強みを融合させ、お客さまにとってより満足度の高いスーパーマーケットとしての商品・サービスを提供いたします。
②既存店の活性化をはかります。
・簡便商品の品揃え強化、ご家庭での調理時間短縮傾向への対応、低価格化の実現などお客さまにとって魅力のある売場づくりを推進します。
・インストアベーカリーや「イオンドリップ」の導入を進め、新たな客層の獲得に努めます。
・商圏特性に応じた品揃えの見直しや売場ゾーンの変更によりお客さまの支持拡大に努めます。
③お客さまへの対応力の向上や商品化技術の向上をはかるとともに、働き甲斐のある企業風土を目指します。2014/05/23 9:53

#7 業績等の概要

新規出店としてディスカウント業態の12店舗目となる「ザ・ビッグ潟上店」を秋田県内に開設したほか、村上市の「マックスバリュ荒川アコス店」や新潟市の「マックスバリュ藤見町店」など7店舗を新設して、当社として初めて新潟県内に進出いたしました。また、立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを行うことで営業力の強化に向けた改装を18店舗行いました。こうした取り組みの結果当期末の店舗数は、「ザ・ビッグ」12店舗を含め、青森県23店舗、秋田県37店舗、岩手県1店舗、山形県26店舗、新潟県7店舗の合計94店舗となりました。
営業面におきましては、今期も開店時刻を午前7時に繰り上げ、朝食や昼食のための品揃えを強化して新たな客層の獲得に努めた他、「4時からデリカ」という取り組みによりできたて・つくりたて商品の訴求を継続して実施しております。また、イオンの電子マネーWAONカードやシニアのお客さまに向けたG・GWAONカードのホルダー拡大などによる固定客づくりを進めるとともに、買い物カゴを乗せたまま精算ができる「カートインレジ」の設置などに努めてまいりました。
商品面に関する取り組みは、お客さまの利便性を高め異業種との競争優位を確立するためノンフーズ売場の拡充を進めたほか、生鮮食品部門でのトップバリュ商品の拡大などにより価格競争力の強化に努め、シニア世代のお客さまに向けて小容量パックの充実、油を使わない「美味(うま)そうざい」や和惣菜、焼くだけでできあがる「ふらいぱん亭」の商品群の品揃えなどを強化してまいりました。また、東北のイオングループ各社とともに久慈漁港のさんま加工品「骨取りさんま」や三陸産のカキを使用した商品化などを通じ被災地の復興支援を継続するとともに、安全・安心・信頼を担保された地元東北産品の提供や、それを原料に加工した商品の品揃えによる復興支援と地産地消の取り組みに力を入れてまいりました。

2014/05/23 9:53

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	450	450	非上場	(注)1～3単元株式数1株
計	12,000,450	12,000,450	-	-

(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定

2014/05/23 9:53

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し65億76百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が1億21百万円、商品が1億9百万円、未収入金が40百万円増加し、繰延税金資産が2億36百万円減少したことによります。
(固定資産)

2014/05/23 9:53

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/23 9:53

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

商品購入については、提示された原価並び市場価格を勘案し決定しております。
(注2014/05/23 9:53