有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

当社が営業基盤とする北東北エリアにおいては、お客さまの生活防衛意識が依然として高く、低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種との競争が一層激化するなど、全国的にみても特に厳しい状況が続いております。さらに、老朽店舗や業績不振店舗の減損損失計上などにより当社の自己資本比率は低下している状況にありました。平成23年4月当社は、こうした状況を受け安定した財務基盤を確立・強化するとともに、ますます競争が激化する北東北エリアにおいて当該競争に打ち勝ち、北東北売上高No.1の座を奪還し、再度成長軌道へ回帰するために、抜本的な経営方針の変更が不可欠と判断し、収益力の向上、店舗網の再構築、財務体質の抜本的な強化の3本柱を重点課題とする「事業構造改革の基本方針」を策定いたしました。
当社は翌事業年度について「事業構造改革の基本方針」の課題に取り組む4年目としてそれぞれの実現をはかるとともに、以下の施策に積極的に取り組むことにより業績の回復を目指してまいります。
①マックスバリュ北東北株式会社との合併を契機に新生マックスバリュ東北としてスタートします。
・両社の持つ強みを融合させ、お客さまにとってより満足度の高いスーパーマーケットとしての商品・サービスを提供いたします。
②既存店の活性化をはかります。
・簡便商品の品揃え強化、ご家庭での調理時間短縮傾向への対応、低価格化の実現などお客さまにとって魅力のある売場づくりを推進します。
・インストアベーカリーや「イオンドリップ」の導入を進め、新たな客層の獲得に努めます。
・商圏特性に応じた品揃えの見直しや売場ゾーンの変更によりお客さまの支持拡大に努めます。
③お客さまへの対応力の向上や商品化技術の向上をはかるとともに、働き甲斐のある企業風土を目指します。