有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社が営業基盤とする東北エリアにおいては、消費税率引き上げに伴うお客さまの生活防衛意識が依然として高く、低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種との競争が一層激化するなど、全国的に見ても特に厳しい状況が続いております。こうした状況下にある東北エリアにおいて当社は、翌事業年度について以下の施策に積極的に取り組むことにより業績の回復を目指してまいります。
①店舗競争力の強化をはかります。
・地元のお客さまにとって本当に価値のある商品の品ぞろえを行うことを目的に、お客さまのご意見・ご要望を真摯にお聞きし、既存店の活性化を順次実行してまいります。
・商品本位の改革を進めてまいります。お客さまの生活スタイルの変化に対応するためデリカ部門を強化するとともに、健康や美容・より充実した生活への関心が高い「ヘルス&ウェルネス」マーケットへの対応を強化するなど、商品本位の改革を進めてまいります。
・夕刻の強化や大型店の週末対策、「えっ!安い値」商品の浸透などにより、一人当たり買上点数の増加を継続して推し進めます。
・「承りカード」を活用してお客さまからのご意見・ご要望をお聞きし、お客さまの意向に沿った品揃えや店づくりを進めます。
②収益性の改善をはかります。
・売価変更ロス・在庫の削減をはかることで売上総利益率の向上に努めます。
・ムダの排除、整理整頓、効率的な人員配置などにより生産性の向上に努めます。
・あらゆる方面でのコスト構造改革を継続するほか、LED照明の導入による電気使用量の削減や、冷蔵・冷凍ケースに対する新冷媒への切り替えにより環境保全に努めます。
③小型店舗のフォーマット開発を開始します。
・高齢化が進む社会環境に対応するため、新たな小型店フォーマットの開発に着手いたします。