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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/21 9:30

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

①当社は、グループ各社の関係部門が定期的に開催する担当者会議に出席し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開等を進めています。当社としては、水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告等を適宜受ける体制としており、具体的対応の決定については、当社が自主決定しております。
②親会社との賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引という利益相反取引については、市場価格での取引として、当社の利益を損なわない体制としています。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

2015/05/21 9:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

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区分	金額(千円)
加工食品	1,652,066
生鮮食品	288,893
デイリー食品	271,073
食品計	2,212,033
ノンフーズ	829,913
その他	9,174
非食品計	839,088
合計	3,051,121

2015/05/21 9:30

#4 事業の内容

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。
当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマーケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社SCの一部を賃貸する等の取引を行っております。

2015/05/21 9:30

#5 事業等のリスク

②法的規制・品質管理
当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、顧客情報等の取扱いに伴う個人情報保護法の適用、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。
当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

2015/05/21 9:30

#6 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、両社の企業が有する強みを融合し、店舗運営や商品展開などのノウハウを共有することにより、地域のお客さまにとってより豊かな生活の実現に貢献できる食品スーパーマーケットの実現に取り組むことと、本社機能、物流体制や商品調達の統合などのシナジーを創出し、成長性と収益性を兼ね備えた地域に密着した企業を目指すことを主な目的としております。
2.実施した会計処理の概要

2015/05/21 9:30

#7 対処すべき課題（連結）

舗競争力の強化をはかります。
・地元のお客さまにとって本当に価値のある商品の品ぞろえを行うことを目的に、お客さまのご意見・ご要望を真摯にお聞きし、既存店の活性化を順次実行してまいります。
・商品本位の改革を進めてまいります。お客さまの生活スタイルの変化に対応するためデリカ部門を強化するとともに、健康や美容・より充実した生活への関心が高い「ヘルス&ウェルネス」マーケットへの対応を強化するなど、商品本位の改革を進めてまいります。

2015/05/21 9:30

#8 業績等の概要

新規出店としてマックスバリュ業態の出店では5年ぶりとなる「マックスバリュ泉店」を秋田県内に開設したほか、岩手県を拠点とするマックスバリュ北東北株式会社との合併により岩手県における店舗は1店舗から10店舗に拡大しました。また、立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを行うことで営業力の強化に向けた改装を15店舗行いました。こうした取り組みの結果当期末の店舗数は、「ザ・ビッグ」12店舗を含め、青森県23店舗、秋田県38店舗、岩手県10店舗、山形県26店舗、新潟県7店舗の合計104店舗となりました。
営業面におきましては、当期も開店時刻を午前7時に繰り上げ、朝食や昼食のための品揃えを強化して新たな客層の獲得に努めたほか、「4時からデリカ」の取り組みにより夕食の提案やできたて・つくりたて商品の訴求を継続して実施しております。また、イオンの電子マネーWAONカードやシニアのお客さまに向けたG.GWAONカードのホルダー拡大などによる固定客づくりを進めてまいりました。
商品面に関する取り組みは、お客さまの利便性を高め異業種との競争優位を確立するためノンフーズ売場の拡充を進めたほか、生鮮食品部門でのトップバリュ商品の拡大などにより価格競争力の強化に努め、シニア世代のお客さまに向けて小容量パックの充実、和惣菜、骨を取り調理済みでそのまま食べられる魚類や、下ごしらえ済みで焼くだけ・ボイルするだけで食べられる魚介類「イージークッキング」などの商品群の品揃えを強化してまいりました。

2015/05/21 9:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,120,000	13,120,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	450	450	非上場	(注)1～3単元株式数1株
計	13,120,450	13,120,450	-	-

(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定

2015/05/21 9:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ15億11百万円増加し、80億88百万円となりました。増加の主な内容は、電子マネー決済の増加等で未収入金が5億94百万円、合併及び新規出店による店舗数の拡大等により商品が4億56百万円、当事業年度末が金融機関休業日であったこと等により現金及び預金が3億94百万円増加したこと等によります。
(固定資産)

2015/05/21 9:30

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/21 9:30

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

商品購入については、提示された原価並びに市場価格を勘案し決定しております。
(注2015/05/21 9:30