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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/21 9:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

①当社は、グループ各社の関係部門が定期的に開催する担当者会議に出席し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開等を進めています。当社としては、水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告等を適宜受ける体制としており、具体的対応の決定については、当社が自主決定しております。
②親会社及び子会社から成る企業集団との賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引という利益相反取引については、市場価格での取引として、当社の利益を損なわない体制としています。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

2018/05/21 9:08

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

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区分	金額(百万円)
加工食品	1,570
生鮮食品	255
デイリー食品	278
食品計	2,104
ノンフーズ	789
その他	8
非食品計	797
合計	2,901

2018/05/21 9:08

#4 事業の内容

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。
当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマー
ケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2018/05/21 9:08

#5 事業等のリスク

②法的規制・品質管理
当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。
当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

2018/05/21 9:08

#6 業績等の概要

営業力強化については、スーパーバイザーをマックスバリュ事業本部に配置し、売場展開力の向上及び地域商品の品揃えの強化を行うとともに、店舗においては夕刻のサービスレベルの向上に努めてまいりました。
商品力強化については、生鮮食品の産地直送商品の拡大及び在庫の適正化による鮮度の改善や生鮮3部門とサービスデリの名物商品の育成・強化に取り組んでまいりました。また、お客さまの節約・低価格志向への対応として、火曜市の強化や購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する「安い値!」の展開に加えマックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる、価格競争力のある商品を展開してまいりました。
既存店舗においては、地域にあった商品の品揃えや競争環境の変化に対応するための活性化を7店舗で実施してまいりました。

2018/05/21 9:08

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,129,200	13,135,800	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	450	450	非上場	(注)1～3単元株式数1株
計	13,129,650	13,136,250	-	-

(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定

2018/05/21 9:08

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③生鮮3グループ及びサービスデリグループの強化、店舗の販売力向上等による営業力強化
④イオングループのスケールメリット活用による商品調達及び地場商品の拡販への取り組み等による商品力強化
⑤IT活用等、効率的な店舗運営の仕組み構築によるローコスト経営の推進

2018/05/21 9:08

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における経営環境は、政府の経済政策により緩やかな景気回復基調が続いているものの、原油価格、世界的な株価や為替の動向など先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少、高齢化の進行による働き手不足の問題に加え、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しており、業種・業態を超えた競争激化など経営環境の厳しさは増しております。
こうした環境の中、当社は店舗競争力強化として「お客さまの声」を徹底してお聞きし、その地域特性や競争環境の変化に対応した商品の品揃えや売場変更等を行う既存店舗の活性化を7店舗で実施しました。また商品力強化として当社で店舗展開している東北4県の新米おにぎり食べ比べセットや、地元の高等学校と当社が共同で考案したハンバーガー等の名物商品の育成・強化に加え、お客さまの節約・低価格志向への対応として、購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する等の価格競争力のある商品の展開に取り組みました。その結果、売上高は1,034億18百万円(前期比10億89百万円の減少)となりました。
売上総利益率については、品揃えの見直しによる値入率改善に取り組んだ結果、前期より0.1ポイント上昇し22.8%となりました。

2018/05/21 9:08

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/21 9:08