固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。

2018/05/21 9:08

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑤固定資産の減損会計
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・事故等におけるリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
土地	4百万円	-百万円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	3百万円	-百万円
土地	0	-
計	3	-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地は固定資産税評価額等を基に算定した金額と不動産鑑定評価額により評価しております。その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,382		2,561
資産除去債務	305		311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ5億34百万円減少し、70億99百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が2億72百万円、未収入金が2億20百万円、前払費用が46百万円減少したこと等と、繰延税金資産が10百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ6億45百万円減少し、144億35百万円となりました。有形固定資産は、新規店舗出店及び既存店舗の活性化等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により8億79百万円減少し、121億47百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエア等の取得と減価償却等により37百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が3億31百万円増加したこと等と、長期前払費用が84百万円、差入保証金が10百万円減少したこと等により22億49百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	1,017百万円	1,000百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	4
時の経過による調整額	17	16

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