有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗(建物他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	1,335	945	88	301
合計	1,335	945	88	301

(単位:百万円)

	当事業年度(平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	885	656	-	228
合計	885	656	-	228

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	79	55
1年超	326	269
合計	405	325
リース資産減損勘定の残高	5	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
支払リース料	123	73
リース資産減損勘定の取崩額	13	5
減価償却費相当額	75	44
支払利息相当額	24	20

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
1年内	291	270
1年超	2,038	1,767
合計	2,330	2,038