有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗(建物他)及び営業用設備(冷蔵ショーケース他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗(建物他)及び営業用設備(冷蔵ショーケース他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(平成27年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 2,640 | 942 | 1,244 | 453 |
| 工具、器具及び備品 | 28 | 17 | 11 | - |
| 合計 | 2,669 | 960 | 1,255 | 453 |
| (単位:百万円) |
| 当事業年度(平成28年2月29日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,335 | 855 | 88 | 391 |
| 合計 | 1,335 | 855 | 88 | 391 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成27年2月28日) | 当事業年度 (平成28年2月29日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 162 | 98 |
| 1年超 | 542 | 411 |
| 合計 | 704 | 509 |
| リース資産減損勘定の残高 | 84 | 19 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 支払リース料 | 284 | 193 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 194 | 65 |
| 減価償却費相当額 | 78 | 52 |
| 支払利息相当額 | 52 | 30 |
| 減損損失 | 0 | 0 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成27年2月28日) | 当事業年度 (平成28年2月29日) | |
| 1年内 | 291 | 254 |
| 1年超 | 2,217 | 1,960 |
| 合計 | 2,508 | 2,215 |