有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,526,735
(2)	年金資産(千円)	1,227,985
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△298,749
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△39,358
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△338,108
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△338,108

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	128,619
(1)勤務費用(千円)	39,943
(2)利息費用(千円)	29,513
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△13,023
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	9,727
(5)その他(注1)(千円)	62,459

(注1)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.90%
(3)期待運用収益率
1.13%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生の翌事業年度より10年
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の
企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,526,735	千円
合併による増加	10,496
勤務費用	41,772
利息費用	29,207
数理計算上の差異の発生額	170,900
退職給付の支払額	△67,407
退職給付債務の期末残高	1,711,704

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)	1,227,985	千円
合併による増加	8,442
期待運用収益	19,535
数理計算上の差異の発生額	51,355
事業主からの拠出額	83,575
退職給付の支払額(注)	△67,407
年金資産の期末残高(注)	1,323,487

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の
親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業
年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,711,704	千円
年金資産	△1,323,487
未積立退職給付債務	388,216
未認識数理計算上の差異	△86,359
退職給付引当金	301,857

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,772	千円
利息費用	29,207
期待運用収益	△19,535
数理計算上の差異の費用処理額	2,854
確定給付制度に係る退職給付費用	54,298

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		58.5	%
株式		14.6
生命保険の一般勘定		11.5
その他(注)		15.4
合 計		100.0

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.30%
長期期待運用収益率 1.58%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,483千円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、1,672千円であります。