有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基
金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,526	百万円	1,711	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		46
会計方針の変更を反映した期首残高	1,526		1,758
合併による増加	10		-
勤務費用	41		55
利息費用	29		22
数理計算上の差異の発生額	170		100
退職給付の支払額	△67		△75
退職給付債務の期末残高	1,711		1,861

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高(注)	1,227	百万円	1,323	百万円
合併による増加	8		-
期待運用収益	19		31
数理計算上の差異の発生額	51		9
事業主からの拠出額	83		76
退職給付の支払額(注)	△67		△75
その他	-		3
年金資産の期末残高(注)	1,323		1,368

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社である イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職 給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,711	百万円	1,861	百万円
年金資産	△1,323		△1,368
	388		492
未認識数理計算上の差異	△86		△155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301		336
退職給付引当金	301		336
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301		336

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	41	百万円	55	百万円
利息費用	29		22
期待運用収益	△19		△31
数理計算上の差異の費用処理額	2		21
確定給付制度に係る退職給付費用	54		68

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
債券		58.5	%	55.5	%
株式		14.6		14.0
生命保険の一般勘定		11.5		14.7
その他(注)		15.4		15.8
合 計		100.0		100.0

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
割引率	1.30	%	0.90	%
長期期待運用収益率	1.58	%	2.37	%

(注)なお、上記の他に平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度67百万円、当事業年度67百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度1百万円、当事業年度1百万円であります。