有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年10月14日開催の取締役会において、イオンリテール株式会社(以下「イオンリテール」といいます。)との間で、当社を分割会社、イオンリテールを分割承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、平成28年3月1日付で吸収分割をしました。
1.取引の概要
(1)吸収分割の理由と目的
当社は、平成25年6月に株式会社パワーズフジミの新潟県内のスーパーマーケット7店舗を譲り受け、新潟県におけるスーパーマーケット事業(以下「対象事業」といいます。)を本格的にスタートいたしました。
当社はイオングループに所属しており、対象事業を譲り受けた後、イオンブランドである「トップバリュ」や物流機能など、イオングループのインフラを最大限に活用し、地域の皆さまの日々の暮らしに貢献してまいりました。しかしながら、新潟県における人口減少や、競合店の出店、当社の出店計画の遅れや遠隔地であることによる環境変化への対応の遅れなどにより対象事業の収益は当初の予定より低調に推移しました。
このような状況のなか、当社にとっては、対象事業をイオンリテールに吸収分割の方法で承継させることが東北エリアに特化し事業基盤の強化に徹底できること、イオンリテールにとっては、条例により3,000㎡以上の店舗の開設が難しい新潟県において今回の対象店舗のような規模の店舗を展開することが可能となるなどの理由により、両社にとって最善の策と認識し吸収分割を行うこととなりました。
(2)吸収分割する相手先の名称
イオンリテール株式会社
(3)吸収分割する事業の内容、規模
① 新潟県内におけるスーパーマーケット事業、7店舗
② 吸収分割する店舗の売上高(平成28年2月期)
3,956百万円
(4)吸収分割の効力発生日
平成28年3月1日
(5)法的形式を含むその他の取引の概要
当社を分割会社とし、イオンリテールを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であり、その対価は現金90百万円であります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき「共通支配下の取引」として会計処理を実施しております。