業績予想修正の理由

当第２四半期累計期間におきましては、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスを提供するために既存店の活性化に取り組む一方で、今年３月から運用を開始した「イオン九州公式アプリ」の会員拡大と利用促進など、収益力の向上に取り組んでまいりました。特に第２四半期に実施いたしましたアプリを活用した「４時からクーポン」や「夜市」など夕刻の販売体制強化と、購買頻度の高い食料品・日用品約300品目の値下げの施策などにより、食料品の売上高既存比は、第１四半期97.4％、第２四半期99.7％と回復傾向にあります。しかしながら、第１四半期におきましては、４月後半以降の気温が低く推移したことにより衣料品を中心とした初夏物商材の売れ行きが計画を下回り、会社計の売上高既存比が97.2％となったことに加え、第２四半期におきましては、記録的な猛暑と７月以降に相次いだ台風接近や大雨の影響により来店客数が伸び悩み、会社計の売上高既存比が98.8％となったこと、また「平成30年７月豪雨」により総合小売（ＧＭＳ）事業１店舗、ホームセンター（ＨＣ）事業１店舗、その他の事業１店舗が浸水被害を受け営業を休止したことなどもあり、第２四半期累計期間の売上高は前年同期比96.5％となり、営業収益は前年を下回る見通しとなりました。一方、利益面におきましては、食料品・日用品の一部商品の値下げを実施するなど価格訴求を強化いたしましたが、商品特性に合わせたトップバリュ商品の品揃え拡充や、ＨＣ事業におけるお取引先さまとの共同開発商品の品揃え拡大などの取り組みにより、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント改善いたしました。また、アプリやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用する販促施策など、効率的な店舗運営に努めたことにより、販売費及び一般管理費については当初計画内にてコントロールできましたが、売上高の減少による売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は当初計画を下回る見通しとなりました。このような状況を踏まえ、2018年４月11日に公表いたしました第２四半期累計期間の業績予想を修正いたします。なお、通期につきましては、2018年４月11日に開示した業績予想から変更はありません。営業収益の拡大に向けた取り組みとしては、現在取り組んでおります食料品・日用品など購買頻度の高い商品の価格見直しや夕方以降の販売体制強化、セールス企画の見直し等、来店客数増加への施策に継続して取り組み、第２四半期において改善トレンドにある売上高のさらなる嵩上げに努めてまいります。利益面では、商品特性に合わせたトップバリュ商品の品揃え拡充や販売計画の精度向上、食料品売場における夕方以降の販売体制強化での段階値下げの徹底による廃棄商品の削減に取り組み売上総利益率の改善を図るとともに、効率的な店舗運営による販売費及び一般管理費のコントロールを行うことで営業利益の改善に努めてまいります。また、「平成30年７月豪雨」により被災し、営業を休止しておりました総合小売事業１店舗およびその他の事業１店舗につきましては、2018年９月29日に営業を再開する見込みです。被災した資産に対する保険金のうち、現時点で金額が確定していない部分につきましては、第３四半期以降に特別利益として計上を見込んでおります。