イオン九州（2653）の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2023年5月31日: 2億5600万
2023年8月31日 -7.42%: 2億3700万
2023年11月30日 -8.02%: 2億1800万
2024年2月29日 -14.22%: 1億8700万
2024年5月31日 -12.83%: 1億6300万
2024年8月31日 -10.43%: 1億4600万
2024年11月30日 -8.9%: 1億3300万
2025年2月28日 -2.26%: 1億3000万
2025年5月31日 -0.77%: 1億2900万
2025年8月31日 -7.75%: 1億1900万
2025年11月30日 +95.8%: 2億3300万

個別

2009年2月20日: 1億9100万
2010年2月20日 -21.99%: 1億4900万
2010年11月20日 +3.36%: 1億5400万
2011年2月20日 -5.84%: 1億4500万
2011年5月20日 +2.07%: 1億4800万
2011年8月20日 -4.05%: 1億4200万
2011年11月20日 -5.63%: 1億3400万
2012年2月20日 -5.22%: 1億2700万
2012年5月20日 -0.79%: 1億2600万
2012年8月20日 -6.35%: 1億1800万
2012年11月20日 -5.93%: 1億1100万
2013年2月28日 -6.31%: 1億400万
2013年5月31日 -3.85%: 1億
2013年8月31日 -2%: 9800万
2013年11月30日 +8.16%: 1億600万
2014年2月28日 -5.66%: 1億
2014年5月31日 +42%: 1億4200万
2014年8月31日 +27.46%: 1億8100万
2014年11月30日 -5.52%: 1億7100万
2015年2月28日 -3.51%: 1億6500万
2015年5月31日 -6.06%: 1億5500万
2015年8月31日 -5.16%: 1億4700万
2015年11月30日 -6.12%: 1億3800万
2016年2月29日 -5.8%: 1億3000万
2016年5月31日 -3.08%: 1億2600万
2016年8月31日 -6.35%: 1億1800万
2016年11月30日 -7.63%: 1億900万
2017年2月28日 -2.75%: 1億600万
2017年5月31日 +24.53%: 1億3200万
2017年8月31日 ±0%: 1億3200万
2017年11月30日 -8.33%: 1億2100万
2018年2月28日 -5.79%: 1億1400万
2018年5月31日 -2.63%: 1億1100万
2018年8月31日 -3.6%: 1億700万
2018年11月30日 -9.35%: 9700万
2019年2月28日 -4.12%: 9300万
2019年5月31日 -3.23%: 9000万
2019年8月31日 +43.33%: 1億2900万
2019年11月30日 +1.55%: 1億3100万
2020年2月29日 -3.05%: 1億2700万
2020年5月31日 -2.36%: 1億2400万
2020年8月31日 -7.26%: 1億1500万
2020年11月30日 +212.17%: 3億5900万
2021年2月28日 -6.69%: 3億3500万
2021年5月31日 -3.58%: 3億2300万
2021年8月31日 -4.64%: 3億800万
2021年11月30日 +9.09%: 3億3600万
2022年2月28日 +1.79%: 3億4200万
2022年5月31日 -2.05%: 3億3500万
2022年8月31日 -7.46%: 3億1000万
2022年11月30日 -7.74%: 2億8600万
2023年2月28日 -9.79%: 2億5800万
2024年2月29日 -35.27%: 1億6700万
2025年2月28日 -36.53%: 1億600万

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2024/01/15 13:59
#2 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/01/15 13:59