イオン九州（2653）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2023年5月31日: 2億5600万
2023年8月31日 -7.42%: 2億3700万
2023年11月30日 -8.02%: 2億1800万
2024年2月29日 -14.22%: 1億8700万
2024年5月31日 -12.83%: 1億6300万
2024年8月31日 -10.43%: 1億4600万
2024年11月30日 -8.9%: 1億3300万
2025年2月28日 -2.26%: 1億3000万
2025年5月31日 -0.77%: 1億2900万
2025年8月31日 -7.75%: 1億1900万
2025年11月30日 +95.8%: 2億3300万

個別

2009年2月20日: 1億9100万
2010年2月20日 -21.99%: 1億4900万
2010年11月20日 +3.36%: 1億5400万
2011年2月20日 -5.84%: 1億4500万
2011年5月20日 +2.07%: 1億4800万
2011年8月20日 -4.05%: 1億4200万
2011年11月20日 -5.63%: 1億3400万
2012年2月20日 -5.22%: 1億2700万
2012年5月20日 -0.79%: 1億2600万
2012年8月20日 -6.35%: 1億1800万
2012年11月20日 -5.93%: 1億1100万
2013年2月28日 -6.31%: 1億400万
2013年5月31日 -3.85%: 1億
2013年8月31日 -2%: 9800万
2013年11月30日 +8.16%: 1億600万
2014年2月28日 -5.66%: 1億
2014年5月31日 +42%: 1億4200万
2014年8月31日 +27.46%: 1億8100万
2014年11月30日 -5.52%: 1億7100万
2015年2月28日 -3.51%: 1億6500万
2015年5月31日 -6.06%: 1億5500万
2015年8月31日 -5.16%: 1億4700万
2015年11月30日 -6.12%: 1億3800万
2016年2月29日 -5.8%: 1億3000万
2016年5月31日 -3.08%: 1億2600万
2016年8月31日 -6.35%: 1億1800万
2016年11月30日 -7.63%: 1億900万
2017年2月28日 -2.75%: 1億600万
2017年5月31日 +24.53%: 1億3200万
2017年8月31日 ±0%: 1億3200万
2017年11月30日 -8.33%: 1億2100万
2018年2月28日 -5.79%: 1億1400万
2018年5月31日 -2.63%: 1億1100万
2018年8月31日 -3.6%: 1億700万
2018年11月30日 -9.35%: 9700万
2019年2月28日 -4.12%: 9300万
2019年5月31日 -3.23%: 9000万
2019年8月31日 +43.33%: 1億2900万
2019年11月30日 +1.55%: 1億3100万
2020年2月29日 -3.05%: 1億2700万
2020年5月31日 -2.36%: 1億2400万
2020年8月31日 -7.26%: 1億1500万
2020年11月30日 +212.17%: 3億5900万
2021年2月28日 -6.69%: 3億3500万
2021年5月31日 -3.58%: 3億2300万
2021年8月31日 -4.64%: 3億800万
2021年11月30日 +9.09%: 3億3600万
2022年2月28日 +1.79%: 3億4200万
2022年5月31日 -2.05%: 3億3500万
2022年8月31日 -7.46%: 3億1000万
2022年11月30日 -7.74%: 2億8600万
2023年2月28日 -9.79%: 2億5800万
2024年2月29日 -35.27%: 1億6700万
2025年2月28日 -36.53%: 1億600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20年～30年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年2025/05/22 10:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
有形固定資産	8,019	7,922
無形固定資産	615	634
資産除去債務	1,244	1,273

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2025/05/22 10:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
有形固定資産	8,025	7,928
無形固定資産	615	634
資産除去債務	1,247	1,281

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

2025/05/22 10:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/05/22 10:20

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	93,615	99,535
無形固定資産	167	106
減損損失	1,622	1,822

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2025/05/22 10:20

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	94,360	100,897
無形固定資産	187	130
減損損失	1,622	1,822

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2025/05/22 10:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年2025/05/22 10:20