イオン九州(2653)の無形固定資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2024年2月29日
- 1億8700万
- 2025年2月28日 -30.48%
- 1億3000万
個別
- 2009年2月20日
- 1億9100万
- 2010年2月20日 -21.99%
- 1億4900万
- 2011年2月20日 -2.68%
- 1億4500万
- 2012年2月20日 -12.41%
- 1億2700万
- 2013年2月28日 -18.11%
- 1億400万
- 2014年2月28日 -3.85%
- 1億
- 2015年2月28日 +65%
- 1億6500万
- 2016年2月29日 -21.21%
- 1億3000万
- 2017年2月28日 -18.46%
- 1億600万
- 2018年2月28日 +7.55%
- 1億1400万
- 2019年2月28日 -18.42%
- 9300万
- 2020年2月29日 +36.56%
- 1億2700万
- 2021年2月28日 +163.78%
- 3億3500万
- 2022年2月28日 +2.09%
- 3億4200万
- 2023年2月28日 -24.56%
- 2億5800万
- 2024年2月29日 -35.27%
- 1億6700万
- 2025年2月28日 -36.53%
- 1億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a.商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20年~30年
(建物附属設備) 3年~18年
(構築物) 3年~30年
機械及び装置 17年
車両運搬具及び工具器具備品 2年~20年2025/05/22 10:20 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/05/22 10:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 有形固定資産 8,019 7,922 無形固定資産 615 634 資産除去債務 1,244 1,273
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/22 10:20
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 有形固定資産 8,025 7,928 無形固定資産 615 634 資産除去債務 1,247 1,281
前連結会計年度(2024年2月29日) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 車両運搬具及び工具器具備品 2年~20年2025/05/22 10:20
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/05/22 10:20
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 93,615 99,535 無形固定資産 167 106 減損損失 1,622 1,822
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/05/22 10:20
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 94,360 100,897 無形固定資産 187 130 減損損失 1,622 1,822
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20~30年
(建物附属設備) 3~18年
構築物 3~30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年2025/05/22 10:20