固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/23 12:23

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物除却	55百万円	―百万円
構築物除却	1	―
工具、器具及び備品除却	3	3
資産除却費用	3	―
合計	64	3

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記

(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.59%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
商品	76	93
有形固定資産	2,556	2,692
無形固定資産	304	320
投資有価証券	21	21

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当期末における総資産は、前期末に比べ31億47百万円増加し、1,129億70百万円となりました。これは主に、前期末より流動資産が15億81百万円増加したことに加え、固定資産が15億66百万円増加したためであります。流動資産の増加は、未収入金が23億9百万円減少したことに対し、商品が26億34百万円増加、現金及び預金が17億32百万円増加したためであります。また、固定資産の増加は、投資その他の資産が23億95百万円減少したことに対し、新店や既存店投資により有形固定資産が39億67百万円増加したことなどが主な要因であります。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,250百万円	1,262百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14	42
時の経過による調整額	23	24

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