②平成21年4月6日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使等)	714	1,261	2,700	4,768
保有自己株式数	17,942	─	15,270	─

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増を請求する権利

#5 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1 普通株式の自己株式数の増加は、すべて単元未満株式の買取による増加であります。
2 普通株式の自己株式数の減少は、主として新株予約権の権利行使によるものであります。

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年2月21日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
普通株式増加数 (千株)	30	36
(うち新株予約権 (千株))	30	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─