有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(9)【ストック・オプション制度の内容】
①平成19年5月8日の株主総会の特別決議及び平成20年3月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成20年3月11日
付与対象者の区分及び対象者数	当社取締役 9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

②平成21年4月6日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成21年4月6日
付与対象者の区分及び対象者数	当社取締役 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

③平成22年4月6日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年4月6日
付与対象者の区分及び対象者数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

④平成23年4月5日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成23年4月5日
付与対象者の区分及び対象者数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

⑤平成24年4月5日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成24年4月5日
付与対象者の区分及び対象者数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

⑥平成25年4月9日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年4月9日
付与対象者の区分及び対象者数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

⑦平成26年4月8日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年4月8日
付与対象者の区分及び対象者数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	6,600(注)
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	平成26年6月10日～平成41年6月9日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。