固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/25 12:58

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
土地	―	6百万円
合計	―	6

※2015/05/25 12:58

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記

(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.60%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
商品	93	85
有形固定資産	2,692	3,623
無形固定資産	320	361
投資有価証券	21	15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当期の財政状態
<資産>当事業年度末の資産は1,050億81百万円となり、前事業年度末に比べ78億89百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が13億31百万円、固定資産が65億57百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が8億1百万円、商品が5億円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、減価償却費及び減損損失の計上などにより有形固定資産が41億7百万円減少したことや、投資有価証券が19億62百万円減少したことなどが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は886億91百万円となり、前事業年度末に比べ28億99百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が39億49百万円減少、固定負債が10億49百万円増加したためであります。流動負債の減少は、預り金が29億51百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億60百万円増加したものの、設備関係支払手形が52億31百万円、短期借入金が37億30百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が13億40百万円増加したことが主な要因であります。なお、当事業年度末の有利子負債は、311億20百万円となり、前事業年度末より8億30百万円減少いたしました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,262百万円	1,325百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42	2
時の経過による調整額	24	25

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