固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

(11)減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社の店舗に係る減損損失額は、平成28年2月期は20億20百万円、平成29年2月期は11億85百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/22 12:06

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	―百万円	5百万円
工具、器具及び備品	―	0
土地	52	1,967
計	52	1,973

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	40百万円	―百万円
工具、器具及び備品	1	1
計	42	1

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.43%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
商品	82	72
有形固定資産	3,635	3,658
無形固定資産	341	351
投資有価証券	―	12

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当期の財政状態
<資産>当事業年度末の資産は986億59百万円となり、前事業年度末に比べ48億64百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が38億35百万円、固定資産が10億28百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が23億6百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、差入保証金が11億14百万円減少したことが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は843億81百万円となり、前事業年度末に比べ51億57百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が57億94百万円減少したことに対して、固定負債が6億37百万円増加したためであります。流動負債の減少は、短期借入金が38億34百万円、買掛金が17億41百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が9億8百万円増加したことが主な要因であります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	1,350百万円	1,350百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	14
時の経過による調整額	25	24

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