商品

有報情報

#1 災害による損失に関する注記

のとおりであります。

復旧にかかる回復費用等	814	百万円
商品破損	398
その他	96

2019/01/15 13:48

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年1月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,810,719	18,810,719	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,810,719	18,810,719	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2019年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/01/15 13:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・販促面では、アプリケーション(アプリ)やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等の活用を推進し、今年3月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、11月末時点で20万ダウンロードを超える規模となりました。アプリを活用した販促施策として、6月から「4時からクーポン」をアプリ会員対象に配信し、クーポンと連動する形で新たに「夜市」を実施、夕刻の「出来立て」「試食販売」「お値打ち商品」を売場で提案するなどアプリを活用した新たな販促施策に取り組んでおります。また、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応するため、毎日の生活に必要な食料品・日用品の中から厳選し、7月には第1弾として約300品目、9月には第2弾として約110品目の値下げを行うなど、お客さまの生活を応援する取り組みを推進しております。
・eコマースの取り組みでは、売場に無い商品をお取り寄せできる「タッチゲット」の利便性の向上に取り組み、「タッチゲット」掲載商品を8,600品目に拡大いたしました。ネットスーパーにおいては、配送エリアを見直し、広域配送件数の受注枠を大幅に増やすことで、お住まいの近隣に当社の店舗が無いお客さまの利便性の向上に努めました。
・これらの取り組みにより、既存店の食料品の売上高は回復傾向での推移となり、またヘルス&ビューティケア商品の売上高についても前年同期を上回りましたが、記録的猛暑となった夏場以降も気温が高い日が続いたため秋冬の実需商品の需要が弱く、なかでも気温の影響を受けやすい衣料品やアウトドア用品、寝具などの売上高が伸び悩みました。

2019/01/15 13:48

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これを踏まえ、九州エリアにおいて事業を展開する当社、MV九州、AS九州は、本経営統合により持株会社体制となり経営資源の最適化を実現することで、「九州でNo.1の信頼される企業」を目指すことを確認いたしました。
食品事業においては、お客さまの食に対する嗜好の多様化やデジタル化に対応し、九州の食文化の向上に資することにより、九州エリアにおける市場シェアNo.1を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の強化や物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努め、「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」になることを目指してまいります。
非食品事業においては、デジタル化やお客さまの生活スタイルの変化に対応するため、食品以外の衣料品・住関連品においても、「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体として生まれ変わり、多様化するお客さまのニーズにお応えする企業を目指してまいります。

2019/01/15 13:48