建物(純額)
個別
- 2018年2月28日
- 341億4300万
- 2019年2月28日 +0.26%
- 342億3100万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2019/05/20 11:34
(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 8,659 6,282 206 2,170 合計 8,659 6,282 206 2,170
② 未経過リース料期末残高相当額等(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 8,659 6,632 324 1,702 合計 8,659 6,632 324 1,702
- #2 事業等のリスク
- 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。2019/05/20 11:34
また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。2019/05/20 11:34
建物
(営業店舗) 20~30年 - #4 固定資産除売却損の注記
- ※4 固定資産除売却損の内訳2019/05/20 11:34
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 建物 7百万円 32百万円 構築物 ― 1 - #5 担保に供している資産の注記
- ※1 担保に供している資産2019/05/20 11:34
上記に対応する債務前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 建物 187百万円 211百万円 土地 2,417 2,417
- #6 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2019/05/20 11:34
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 店舗 建物等 福岡県 3 221 店舗 土地等 佐賀県 1 389 店舗 建物等 大分県 2 502 合 計 6 1,114
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b. 財政状態の状況2019/05/20 11:34
資産は、流動資産においては商品在庫の圧縮等を行う一方で、固定資産においてはイオンショッパーズ福岡店の土地、建物の購入等により、資産合計としては前事業年度に比べて65億50百万円の増加となりました。
負債は、新たな固定資産の取得等に伴い借入金等が増加したことにより、前事業年度に比べて65億75百万円の増加となりました。 - #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1.資産除去債務の概要2019/05/20 11:34
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同 様に決定しております。2019/05/20 11:34
(2)土地建物の購入代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。