有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,659	6,282	206	2,170
合計	8,659	6,282	206	2,170

				(単位:百万円)
	当事業年度 (2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,659	6,632	324	1,702
合計	8,659	6,632	324	1,702

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
1年以内	472	491
1年超	2,609	2,117
合計	3,081	2,609
リース資産減損勘定の残高	102	174

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
支払リース料	601	600
リース資産減損勘定の取崩額	27	45
減価償却費相当額	373	349
支払利息相当額	147	128
減損損失	―	118

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
1年以内	3,146	3,189
1年超	10,524	14,302
合計	13,671	17,491