(リース取引関係)
リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	前事業年度 (平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	17,578	13,070	307	4,201
工具、器具及び備品	4	3	-	0
合計	17,582	13,074	307	4,201

				(単位:百万円)
	当事業年度 (平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,659	6,282	206	2,170
合計	8,659	6,282	206	2,170

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
1年以内	778	472
1年超	5,635	2,609
合計	6,414	3,081
リース資産減損勘定の残高	129	102

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
支払リース料	1,235	601
リース資産減損勘定の取崩額	34	27
減価償却費相当額	622	373
支払利息相当額	489	147

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
1年以内	5,477	3,146
1年超	11,303	10,524
合計	16,781	13,671