固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

(10)減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は9億28百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/20 11:34

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	―百万円	2百万円
土地	―	13
計	―	16

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物	7百万円	32百万円
構築物	―	1
車輌運搬具	―	0
工具、器具及び備品	2	26
長期前払費用	―	0
計	10	60

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.87%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
商品	68	59
有形固定資産	3,852	3,860
無形固定資産	373	392
投資有価証券	14	15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 財政状態の状況
資産は、流動資産においては商品在庫の圧縮等を行う一方で、固定資産においてはイオンショッパーズ福岡店の土地、建物の購入等により、資産合計としては前事業年度に比べて65億50百万円の増加となりました。
負債は、新たな固定資産の取得等に伴い借入金等が増加したことにより、前事業年度に比べて65億75百万円の増加となりました。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	1,333百万円	1,430百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53	199
時の経過による調整額	23	23

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