固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

(11)減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は12億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/15 14:47

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	―百万円	906百万円
工具、器具及び備品	2	0
土地	13	526
計	16	1,434

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	32百万円	54百万円
構築物	1	0
車輌運搬具	0	―
工具、器具及び備品	26	10
長期前払費用	0	0
計	60	65

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/15 14:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.00%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
商品	59	58
有形固定資産	3,860	3,903
無形固定資産	392	419
投資有価証券	15	18

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動による資金の増加は90億56百万円となりました。前事業年度に比べ23億54百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が17億38百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動による資金の増加は11億39百万円となりました。前事業年度に比べ138億25百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円減少したこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動による資金の減少は94億84百万円となりました。前事業年度に比べ151億70百万円減少した主な要因は、短期借入金の増減額が122億26百万円減少したこと等によるものです。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,430百万円	1,615百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	199	73
時の経過による調整額	23	22

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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同 様に決定しております。
(2)有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

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