#1 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2007年5月8日第35期定時株主総会において決議した、年額3億70百万円(うち株式報酬型ストックオプションは年額40百万円)を取締役の報酬限度額とし、年額30百万円を監査役の報酬限度額としております。
また、報酬額は、該当事業年度の経営成績における経常利益に係る目標達成度等に応じて決定されます。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役の意見や他社の状況等を踏まえ代表取締役が決定しております。
当社の役員報酬は固定報酬である基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としてのストックオプションにより構成されます。
なお、社外取締役は客観的立場から当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみの設定とします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、公表経常利益3億50百万円であり、実績は、経常利益8億36百万円であります。2020/05/15 14:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのような状況の中、当社は「九州で№1の信頼される企業」を目指し、中期3か年計画(2018年2月期～2020年2月期)に沿って、既存店の収益力の改善と新たな成長に向けたビジネスモデルの構築に取り組み、当期においては、消費税増税に伴うお客さまの需要、購買行動の変化への対応に重点的に取り組みました。前回増税時の反省から、消費税増税後、一時的な反動減が発生することを予め想定し、増税前は、ランドセルの早期承りや秋冬商材の早期展開、化粧品や家電などの高単価商材の販売体制を強化、増税後は、イオンカード・WAONカード会員さまへのポイント還元企画や「ブラックフライデー」「イオンのおトク満祭」など販促施策の拡大、「イオン九州本気の値下げ」等の販売施策の強化に取り組みました。その結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比100.2%と伸長し、当初の想定を上回る推移となり、経費面においても、店舗運営の効率化を進め、当期の販売費及び一般管理費は、前年同期比99.1%となりました。
以上の結果、当期の経営成績として、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円(前期比99.2%)、営業利益は6億25百万円(同1,227.0%)、経常利益は8億36百万円(同322.6%)、当期純利益は2億96百万円(同179.2%)となり、当初の予想を上回りました。
<セグメントの状況>[総合小売(GMS)事業]
2020/05/15 14:47