商品
個別
- 2020年2月29日
- 201億1900万
- 2020年8月31日 -5.41%
- 190億3000万
有報情報
- #1 災害による損失に関する注記
- あります。2020/10/15 11:29
復旧にかかる回復費用等 309 百万円 商品破損 219 その他 71 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/10/15 11:29
(注)1 2020年9月1日のマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併に伴い、発行済株式総数が15,929,899株増加し、34,742,418株となっております。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年10月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 18,812,519 34,742,418 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 18,812,519 34,742,418 ― ―
(注)2 提出日現在の発行数には2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)において、国内経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナといいます)の感染拡大により、厳しい状況となりました。4月の緊急事態宣言の発令に伴い、社会・経済活動が大きな制約を受け、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛要請・移動制限が継続、加えて、九州においては、7月に豪雨災害が発生する等、極めて厳しい事業環境となりました。2020/10/15 11:29
このような状況のなか、当社においても、ショッピングセンター(SC)内の専門店の営業休止、大規模なセールスや集客イベントの自粛などの制約を受けましたが、当社は、お客さまと従業員の安全を第一に考え、マスクの着用や入口での手指の消毒等、お客さまと一体となって店舗における感染拡大防止策に取り組み、生活必需品を取り扱う地域のライフラインとして、営業継続に努めました。緊急事態宣言の解除後においては、イオン株式会社が制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた店舗運営、また、ウィズ・コロナの「新しい生活様式」に対応した商品の展開に努め、第2四半期(2020年6月1日~2020年8月31日)の既存店の売上は前年同期比102.2%と回復基調となりましたが、新型コロナの影響を受けた第1四半期のマイナスを補うことはできず、第2四半期累計期間の営業収益は前年同期比95.9%となりました。
利益面では、営業収益の減少に加え、利益率の高い衣料品を中心に社会行事関連の売上も減少したため、売上総利益率が低下、営業総利益は前年同期比93.4%となりました。経費面では、販促媒体のデジタルシフト、本部スタッフを中心としたテレワークの推進、WEB会議の活用による出張の削減等、生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期比95.1%となりました。 - #4 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- ①名称 イオンストア九州株式会社2020/10/15 11:29
②事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品等の小売事業
(4)本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳