売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	108,678	223,740	336,295	459,422
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	795	3,500	4,200	6,431

2023/05/22 11:53

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「HC」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプロ」「グリーンピクニック」の店名でホームセンター(HC)を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/05/22 11:53

#3 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の」区分は、「SM・DS、GMS」、「HC」に属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/22 11:53

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/05/22 11:53

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

②他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は「SM・DS、GMS」、「HC」に属さない販売形態の店舗で、「イオンバイク」「フードボートカフェ」等の売上高であります。
(注2)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

2023/05/22 11:53

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/05/22 11:53

#8 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準の適用)
当社は会計基準の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当事業年度の「SM・DS、GMS」の売上高19,242百万円、「HC」の売上高は628百万円、「その他」の売上高は510百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(管理手法の変更)
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。2023/05/22 11:53

#9 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/22 11:53

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社は、「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進してきました。
当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、DXへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇部門においては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みにより売上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター(SC)のスペースを活用したキッチンカーや食物販催事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0%となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種DX施策(レジのスマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等)による生産性向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前期比100.1%となりました。
この結果、当期の業績は、営業収益4,844 億66 百万円(前期比100.7%)、営業利益83 億30百万円(前期比147.1%)、経常利益88 億29 百万円(前期比147.3%)、当期純利益46 億72 百万円(前期比168.7%)となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020 年3月31 日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当期の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5,003 億82 百万円(前期比104.0%)となります。

2023/05/22 11:53

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。
1)各店舗の売上高及びテナント収入予測
2)各店舗の売上総利益率予測

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