売上高におきましては、店舗数の増加に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前年同期比104.0%となりました。商品別の動向では、第1四半期は春先の天候影響や前年のトラベル関連商品需要の反動影響等で衣料品の売上が伸び悩みましたが、第2四半期は6月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大等により衣料品、住居余暇商品の売上は前年を上回りました。食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス(応援価格)」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで売上は引き続き堅調に推移しました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高は、前年同期比102.7%と伸長しました。
営業総利益におきましては、戦略的に生活応援施策を強化したことで売上総利益率は低下したものの、売上総利益額は前年同期比102.8%、その他の営業収入は前年同期比102.0%となり、営業総利益は前年同期比102.7%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、人的投資を積極的に実施した結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。さらに、人時生産性の向上を目的としてセルフレジや電子棚札等のDX投資や省力化什器の導入を積極的に実施しましたが、当中間期における効果影響が限定的なものとなったことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比106.7%となりました。
2024/10/10 12:28