2653 イオン九州

2653
2026/07/15
時価
981億円
PER 予
14.83倍
2010年以降
赤字-418.99倍
(2010-2026年)
PBR
1.61倍
2010年以降
0.97-3.01倍
(2010-2026年)
配当 予
1.77%
ROE 予
10.88%
ROA 予
2.88%
資料
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イオン九州(2653)の自己株式の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年5月31日
-3200万
2023年8月31日 -999.99%
-21億200万
2023年11月30日
-20億3600万
2024年2月29日
-19億6500万
2024年5月31日
-19億1500万
2024年8月31日
-18億2400万
2024年11月30日
-17億6300万
2025年2月28日
-16億8900万
2025年5月31日
-16億3300万
2025年8月31日
-15億5200万
2025年11月30日
-14億9400万
2026年2月28日
-14億2600万
2026年5月31日
-13億7800万

個別

2009年2月20日
-4200万
2010年2月20日
-3900万
2010年11月20日 -2.56%
-4000万
2011年2月20日
-3600万
2011年5月20日 -5.56%
-3800万
2011年8月20日
-3400万
2011年11月20日 ±0%
-3400万
2012年2月20日 ±0%
-3400万
2012年5月20日
-3000万
2012年8月20日 ±0%
-3000万
2012年11月20日 -3.33%
-3100万
2013年2月28日 ±0%
-3100万
2013年5月31日 -3.23%
-3200万
2013年8月31日 ±0%
-3200万
2013年11月30日 ±0%
-3200万
2014年2月28日
-3100万
2014年5月31日
-2700万
2014年8月31日 ±0%
-2700万
2014年11月30日 ±0%
-2700万
2015年2月28日 -3.7%
-2800万
2015年5月31日 ±0%
-2800万
2015年8月31日
-2300万
2015年11月30日
-1300万
2016年2月29日
-1200万
2016年5月31日
-1100万
2016年8月31日
-400万
2016年11月30日
-300万
2017年2月28日 -33.33%
-400万
2017年5月31日 ±0%
-400万
2017年8月31日 ±0%
-400万
2017年11月30日 ±0%
-400万
2018年2月28日 -25%
-500万
2018年5月31日 ±0%
-500万
2018年8月31日 ±0%
-500万
2018年11月30日 ±0%
-500万
2019年2月28日 ±0%
-500万
2019年5月31日 ±0%
-500万
2019年8月31日 ±0%
-500万
2019年11月30日 -20%
-600万
2020年2月29日 ±0%
-600万
2020年5月31日 ±0%
-600万
2020年8月31日 ±0%
-600万
2020年11月30日 -600%
-4200万
2021年2月28日 -7.14%
-4500万
2021年5月31日
-4200万
2021年8月31日 -2.38%
-4300万
2021年11月30日
-4000万
2022年2月28日 -5%
-4200万
2022年5月31日
-3400万
2022年8月31日
-3200万
2022年11月30日 -3.13%
-3300万
2023年2月28日
-3200万
2024年2月29日 -999.99%
-19億6500万
2025年2月28日
-16億8900万
2026年2月28日
-14億2600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
2026/05/19 15:01
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他
(注)1.上記の保有自己株式には、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン(E-Ship)」のためのイオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式572,700株は含まれておりません。
2026/05/19 15:01
#3 所有者別状況(連結)
(注) 自己株式79,834株は、「個人その他」に798単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
2026/05/19 15:01
#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式2,9813
当期間における取得自己株式5480
(注)1. 単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2. 当期間における取得自己株式には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2026/05/19 15:01
#5 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
(2026年2月28日現在)
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--
普通株式79,800
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式572,700株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権5,727個が含まれております。
2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式34株を含んでおります。
2026/05/19 15:01
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
合計34,833,558--34,833,558
自己株式
普通株式(注)759,4532,981109,900652,534
(注)当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式(前連結会計年度末682,500株、当連結会計年度末572,700株)を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の減少106,919株は、単元未満株式買取等に伴う2,981株の増加と、社員持株会への売却に伴う109,800株及び単元未満株式買増に伴う100株の減少によるものであります。
2026/05/19 15:01
#7 自己株式等(連結)
自己株式等】

(注)上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式(572,700株)を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。2026/05/19 15:01
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託の残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては1,651百万円及び682,500株、当連結会計年度末においては1,385百万円及び572,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/05/19 15:01
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末の普通株式の数から除外する自己株式に含めております(前連結会計年度682,500株、当連結会計年度572,700株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/05/19 15:01

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