イオン九州(2653)の自己株式の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年5月31日
- -3200万
- 2023年8月31日 -999.99%
- -21億200万
- 2023年11月30日
- -20億3600万
- 2024年2月29日
- -19億6500万
- 2024年5月31日
- -19億1500万
- 2024年8月31日
- -18億2400万
- 2024年11月30日
- -17億6300万
- 2025年2月28日
- -16億8900万
- 2025年5月31日
- -16億3300万
- 2025年8月31日
- -15億5200万
- 2025年11月30日
- -14億9400万
- 2026年2月28日
- -14億2600万
- 2026年5月31日
- -13億7800万
個別
- 2009年2月20日
- -4200万
- 2010年2月20日
- -3900万
- 2010年11月20日 -2.56%
- -4000万
- 2011年2月20日
- -3600万
- 2011年5月20日 -5.56%
- -3800万
- 2011年8月20日
- -3400万
- 2011年11月20日 ±0%
- -3400万
- 2012年2月20日 ±0%
- -3400万
- 2012年5月20日
- -3000万
- 2012年8月20日 ±0%
- -3000万
- 2012年11月20日 -3.33%
- -3100万
- 2013年2月28日 ±0%
- -3100万
- 2013年5月31日 -3.23%
- -3200万
- 2013年8月31日 ±0%
- -3200万
- 2013年11月30日 ±0%
- -3200万
- 2014年2月28日
- -3100万
- 2014年5月31日
- -2700万
- 2014年8月31日 ±0%
- -2700万
- 2014年11月30日 ±0%
- -2700万
- 2015年2月28日 -3.7%
- -2800万
- 2015年5月31日 ±0%
- -2800万
- 2015年8月31日
- -2300万
- 2015年11月30日
- -1300万
- 2016年2月29日
- -1200万
- 2016年5月31日
- -1100万
- 2016年8月31日
- -400万
- 2016年11月30日
- -300万
- 2017年2月28日 -33.33%
- -400万
- 2017年5月31日 ±0%
- -400万
- 2017年8月31日 ±0%
- -400万
- 2017年11月30日 ±0%
- -400万
- 2018年2月28日 -25%
- -500万
- 2018年5月31日 ±0%
- -500万
- 2018年8月31日 ±0%
- -500万
- 2018年11月30日 ±0%
- -500万
- 2019年2月28日 ±0%
- -500万
- 2019年5月31日 ±0%
- -500万
- 2019年8月31日 ±0%
- -500万
- 2019年11月30日 -20%
- -600万
- 2020年2月29日 ±0%
- -600万
- 2020年5月31日 ±0%
- -600万
- 2020年8月31日 ±0%
- -600万
- 2020年11月30日 -600%
- -4200万
- 2021年2月28日 -7.14%
- -4500万
- 2021年5月31日
- -4200万
- 2021年8月31日 -2.38%
- -4300万
- 2021年11月30日
- -4000万
- 2022年2月28日 -5%
- -4200万
- 2022年5月31日
- -3400万
- 2022年8月31日
- -3200万
- 2022年11月30日 -3.13%
- -3300万
- 2023年2月28日
- -3200万
- 2024年2月29日 -999.99%
- -19億6500万
- 2025年2月28日
- -16億8900万
- 2026年2月28日
- -14億2600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由2026/05/19 15:01
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/05/19 15:01
(注)1.上記の保有自己株式には、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン(E-Ship)」のためのイオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式572,700株は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - #3 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式79,834株は、「個人その他」に798単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。2026/05/19 15:01
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2026/05/19 15:01
(注)1. 単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 2,981 3 当期間における取得自己株式 548 0
2. 当期間における取得自己株式には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2026/05/19 15:01
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式572,700株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権5,727個が含まれております。(2026年2月28日現在) 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 79,800
2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式34株を含んでおります。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2026/05/19 15:01
(注)当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式(前連結会計年度末682,500株、当連結会計年度末572,700株)を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の減少106,919株は、単元未満株式買取等に伴う2,981株の増加と、社員持株会への売却に伴う109,800株及び単元未満株式買増に伴う100株の減少によるものであります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 34,833,558 - - 34,833,558 自己株式 普通株式(注) 759,453 2,981 109,900 652,534 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式(572,700株)を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。2026/05/19 15:01 - #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託の残存する自社の株式2026/05/19 15:01
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては1,651百万円及び682,500株、当連結会計年度末においては1,385百万円及び572,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末の普通株式の数から除外する自己株式に含めております(前連結会計年度682,500株、当連結会計年度572,700株)。2026/05/19 15:01
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。