#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は149億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比較して15億4千2百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比20億2千3百万円の増加)、電子記録債務の減少(前連結会計年度末比10億9百万円の減少)、短期借入金の減少(前連結会計年度末比8億円の減少)、1年内返済予定長期借入金の減少(前連結会計年度末比5億9千2百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比1億3百万円の減少)、設備支払手形の減少(前連結会計年度末比7億1千1百万円の減少)等によるものです。
(固定負債)
2016/05/19 15:14
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年4ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。長期預り保証金は、主にテナントの賃貸借契約によるものです。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、4.会計処理基準に関する事項に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2016/05/19 15:14