有価証券報告書-第40期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的な内容につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度末において連結子会社としている株式会社日敷の損益計算書について当連結会計年度の期首より当社グループの連結損益計算書に含めております。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、496億8千万円(前連結会計年度は、422億1千9百万円)となり、前連結会計年度に比較して74億6千1百万円増加いたしました。
報告セグメントにおける売上高では、ホームセンター事業は344億8千5百万円(前連結会計年度は、341億4千5百万円)となりました。その主な要因は、春先において用土、肥料等の園芸用品の売上高が好調に推移しましたが、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあった影響で家電製品、インテリア等の売上高が前年同期比で大きく落ち込みました。夏場は猛暑日が続いたことで冷房、扇風機をはじめとした夏物季節商品の売上が好調に推移いたしましたが、秋口からは例年と比較し高気温の影響もあって石油暖房等の冬物商品の売行きの出足が鈍く、冬季に入ってからも暖冬により除雪用品等の季節商品の売上が前年実績を下回る状況が継続いたしました。当期は創立40周年にあたり、シーズン毎、年4回に渡りそれぞれ実施してまいりました創立40周年大感謝祭が好評を得て、好天の影響も相俟って集客数が大きく増加するとともに、売上高についても前年同期比及び計画数値比で大きく伸長いたしました。しかしながら、年初より継続する原油価格下落に伴う灯油販売価格下落の影響が当連結会計年度における既存店全体の売上高減少の大きな要因となっております。不動産事業は7億9千5百万円(前連結会計年度は、7億8千5百万円)となりました。その主な要因は、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」(当連結会計年度末において計6箇所)等の運営によるものであります。なお、エイトタウン田島(福島県)を新たに開設し、集客効果等でホームセンターとの相乗効果を図っております。また、「その他」における売上高は90億9千3百万円(前連結会計年度は、83億8千9百万円)となりました。その主な要因は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「One's cycle」を展開する自転車専門店事業の新規出店等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、145億4千2百万円(前連結会計年度は、124億7千5百万円)となり、前連結会計年度に比較して20億6千6百万円増加し、売上総利益率は29.2%(前連結会計年度は29.5%)となり、前連結会計年度に比較して0.3ポイント減少いたしました。その主な要因は、ホームセンターの主力部門である木材、工具、作業用品、植物、園芸、ガーデニング用品等のホームニーズ商品の強化を商品戦略として取組み、商品の「差異化」を継続的に推進してまいりました。さらに、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、その機能性、素材、品質を訴求するとともに、ローカルチェーンとして園芸、農業資材を中心に地域特性商品を充実させることによってお客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えの実現に重点的に取組んでまいりました。その結果、ホームニーズ商品の売上構成比が増加し、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.4%改善した一方で、前連結会計年度末において連結子会社としている株式会社日敷の損益計算書について当連結会計年度の期首より当社グループの連結損益計算書に含めていることの影響によるものであります。
(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度における営業利益は、15億5千1百万円(前連結会計年度は、13億4千万円)となり、前連結会計年度に比較して2億1千1百万円上昇いたしました。また、当連結会計年度における経常利益は16億3千3百万円(前連結会計年度は、13億8千3百万円)となり、前連結会計年度に比較して2億4千9百万円上昇いたしました。その主な要因は、売上高が前連結会計年度に比較して17.6%増加し、売上総利益が前連結会計年度に比較して16.5%増加した一方で、経費面において、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加したこと等によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は、1億5千5百万円(前連結会計年度は、2億2千1百万円)となり、前連結会計年度に比較して6千5百万円減少いたしました。その主な要因は、東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故にかかる受取損害賠償金1億2千9百万円(前連結会計年度は、1億4千5百万円)が発生したこと、前連結会計年度末において株式会社日敷を新たに連結の範囲に含めた際に生じました負ののれん発生益2千万円、段階取得に係る差益3千万円をそれぞれ計上していたこと等によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、1億7千1百万円(前連結会計年度は、2億4千2百万円)となり、前連結会計年度に比較して7千万円減少いたしました。その主な要因は、減損損失7千7百万円(前連結会計年度は、9千6百万円)を計上したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は134億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比較して10億8千4百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比7億5千9百万円の増加)、新規出店に伴うたな卸資産の増加(前連結会計年度末比2億4百万円の増加)等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は200億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比較して9千9百万円減少しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産等の有形固定資産の増加(前連結会計年度末比1億4千3百万円の増加)、市場における時価評価額下落に伴う投資有価証券の減少(前連結会計年度末比1億1百万円の減少)敷金及び保証金の減少(前連結会計年度末比1億5千8百万円の減少)等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は149億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比較して15億4千2百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比20億2千3百万円の増加)、電子記録債務の減少(前連結会計年度末比10億9百万円の減少)、短期借入金の減少(前連結会計年度末比8億円の減少)、1年内返済予定長期借入金の減少(前連結会計年度末比5億9千2百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比1億3百万円の減少)、設備支払手形の減少(前連結会計年度末比7億1千1百万円の減少)等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は94億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億7千7百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比7億5千2百万円の増加)等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は91億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比較して18億4千9百万円の増加となりました。その主な要因は、平成27年4月27日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年5月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(資本金、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比5億6千7百万円の増加)、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比7億1千1百万円の増加)等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は28億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億3千6百万円増加しました。これは営業活動により20億5千7百万円の資金が得られましたが、投資活動により11億4千4百万円の資金が使用され、財務活動により1億7千5百万円の資金が使用されたことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20億5千7百万円の資金の収入(前連結会計年度は30億8千5百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で27億4千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は23億7千2百万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で1億6千1百万円の収入(前連結会計年度は1億4千5百万円の資金の収入)、仕入債務の増加による10億1千3百万円の資金の収入(前連結会計年度は仕入債務の増加による6億9千4百万円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による2億4百万円の資金の支出(前連結会計年度は5億6千8百万円の資金の支出)、利息の支払による1億1千5百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億3千万円の資金の支出)、法人税等の支払による7億4千3百万円の資金の支出(前連結会計年度は3億1千6百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11億4千4百万円の資金の支出(前連結会計年度は5億1千7百万円の資金の支出)となりました。その主な要因は、新規出店に係る店舗設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出に11億5千1百万円(前連結会計年度は4億6千5百万円の資金の支出)、敷金及び保証金の差入による支出に1億9百万円(前連結会計年度は4億8千5百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億7千5百万円の資金の支出(前連結会計年度は18億9千8百万円の資金の支出)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入で26億円の資金の収入(前連結会計年度は23億5千万円の資金の収入)、株式発行による収入で11億3千5百万円の資金の収入により資金が得られましたが、一方で、短期借入金の減少による8億円の資金の支出(前連結会計年度は12億円の資金の支出)、長期借入金の返済による支出に24億4千万円(前連結会計年度は24億8千5百万円の資金の支出)、リース債務の返済による支出に3億8千3百万円(前連結会計年度は2億9千8百万円の資金の支出)、社債の償還による支出に9千万円(前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出)、配当金の支払による2億1千2百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の支出)等に資金が使用されたこと等によるものです。