四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年2月21日～平成26年11月20日)におけるわが国の経済は、政府による経済政策、日銀による金融緩和が功を奏し、堅調な企業収益を背景に総体的に緩やかな回復基調が見られました。流通小売業界を取巻く環境につきましては、個人消費が4月の消費増税前の駆け込み需要により高く伸長いたしましたが、4月以降は消費増税後の反動減による客数の減少が常態化しており、また、生活防衛意識から日常生活用品の節約志向が顕著であり、消費の本格回復の出足が鈍い状況が継続しております。また、円安に起因する原材料等の調達コスト増、新興国を中心とした景気減速による輸出の減少等、国内景気の減速懸念感もあり、先行き不透明感を払拭しきれない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきまして、新規出店として、「ホームセンターダイユーエイト」は3月に新庄西店(山形県)、10月に秋田寺内店(秋田県)の計2店舗を開設いたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は山形北店(開店4月 山形県)、酒田店(開店5月 山形県)の計2店舗を開設いたしました。また自転車専門店「One's cycle」は既存出店エリアである福島県郡山市および山形県山形市に各1店舗、計2店舗を開設いたしました。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、96店舗となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の連結売上高は310億8百万円(前年同期比2.9%増)、連結営業利益は10億7千8百万円(同38.1%増)、連結経常利益は11億4百万円(同42.0%増)、連結四半期純利益は6億3千5百万円(同4.1%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価は5.2%増加しましたが、客数が前年同期比で6.3%減少したことにより、既存店売上高は1.5%減少いたしました。
セグメント売上高につきまして既存店ベースでの商品別販売動向は、消費増税前の駆け込み需要により、カーポート、物置等のエクステリア関連商品、インテリア、収納用品、石油暖房、白物家電等の家電製品、用土、肥料等の園芸用品の売上が好調に推移するとともに、日用品、ペット用品等の消耗品のまとめ買いもあった影響で、前年同期比で大きく売上高が伸長いたしました。4月1日以降はホームセンター事業の強化部門である植物、園芸用品、ガーデニング用品、木材塗料、工具金物等のホームニーズ商品が売上高を牽引しましたが、駆け込み需要の反動減に伴い、家電製品、収納用品、日用品等の売上高が前年同期比で減少いたしました。夏場に入ってからは猛暑日が連日続いたこともあって、扇風機等の家電製品、レジャー関連商品等の夏物季節商品の売上が好調に推移いたしました。また、前期よりホームセンター店舗に併設したエクステリアセンターを15箇所設置し、第3四半期累計期間通期に渡り同カテゴリーの売上高の伸長に大きく寄与しております。秋口からは気温低下が例年より遅れる等の天候与件もあり、石油暖房等の寒冷季節商品の売上高が前年同期比で大きく落ち込んでいる状況であります。
セグメント利益につきましては、主力部門であるDIY用品、植物、園芸用品、ガーデニング用品等のホームニーズ商品を中心に、商品の「差異化」を推進し、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、お客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えを実現するとともに、商品の性能・特長・従来の商品に無かった付加価値の訴求に重点的に取組んで参りました。その結果、ホームニーズ商品の売上構成比が増加し、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.7%改善いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業における売上高は249億5千8百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は16億5千5百万円(同10.0%増)となりました。
[不動産事業]
不動産事業における売上高は5億9千1百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2億4千4百万円(同4.7%増)となりました。
なお、近隣型ショピングセンター「エイトタウン」は、当第3四半期連結会計期間末において計5箇所であります。
[その他]
当事業における売上高は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業および「One’s cycle」を展開する自転車専門店事業等により63億9千8百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント損失(営業損失)は3千3百万円(前年同期はセグメント損失1億6千万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億4千4百万円増加し、297億9千4百万円となりました。この主な要因は、新規出店に伴うたな卸資産の増加、有形固定資産の増加、敷金及び保証金の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億1千万円増加し、236億1千3百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の増加、短期借入金の減少、未払法人税等の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千3百万円増加し、61億8千1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。