有価証券報告書-第38期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的な内容につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、412億5千万円(前連結会計年度は、399億3千5百万円)となり、前連結会計年度に比較して13億1千5百万円増加いたしました。
報告セグメントにおける売上高では、ホームセンター事業は340億2千7百万円(前連結会計年度は、336億8千8百万円)となりました。その主な要因は、春先は前年に比べ平均気温が上昇したことから、灯油・ストーブ等の暖房関連用品の売上高は前年対比で減少しましたが、用土・肥料・花苗・野菜苗といった園芸用品、植物の売れ行きが好調に推移しました。また、オーバーストアと同質化が進む市場環境の中で、主力のホームセンター事業において、ホームセンター「ならでは」の品揃えとサービスの強化を今期の課題として、ワーク衣料、ガーデニング用品の拡充等の品揃えの見直しに取組んでまいりました。また、エクステリアセンターを増設し、併せて住まいと暮らしの「困りごと」に素早い対応、気軽に相談をコンセプトとした「住まいの困りごと相談サービス」を開始し、前年対比で売上高を伸長させることができました。一方で前年は、東日本大震災の発生に伴い被災3県(岩手県・宮城県・福島県)において地デジ放送への移行延期の影響で、大きく売上高が伸長していた地デジチューナー・テレビ等の家電用品については特需が一巡し、売上高は前年対比で減少いたしました。夏場は、梅雨明けが例年に比して遅く、低温多雨の天候が続いた影響により、すだれ・よしず・網戸・扇風機等の季節商品についても売上高が前年対比で減少いたしました。他方で、多雨の影響により合羽・長靴・ワイパー関連商品の売上高が堅調に推移しました。秋口からは、日中高温の天候が続き気温低下が例年に比して遅れたことで、防寒用品、暖房関連用品等の売行きが出足鈍く、冬場に入り気温低下が進むものの降雪が少なく、季節商品の売上高は伸び悩みました。しかし、2月の記録的な大雪の特需により除雪関連商品、防寒用品、長靴等の売上高が大きく伸長いたしました。不動産事業は7億7千2百万円(前連結会計年度は、7億8千1百万円)となりました。その主な要因は、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」(当連結会計年度末において計5箇所)等の運営によるものであります。また、「その他」における売上高は78億2千8百万円(前連結会計年度は、69億3千6百万円)となりました。その主な要因は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「One's cycle」を展開する自転車専門店事業の新規出店等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、117億1千万円(前連結会計年度は、112億8千9百万円)となり、前連結会計年度に比較して4億2千万円増加し、売上総利益率は28.3%(前連結会計年度は28.2%)となり、前連結会計年度に比較して0.1ポイント上昇いたしました。その主な要因は、円安により海外開発商品の調達原価が高まった影響や特売比率が上昇したことから、ホームセンター事業における商品荒利益率は全店ベースで前連結会計年度に比較して0.1%減少したこと等によるものであります。
(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度における営業利益は、10億1千9百万円(前連結会計年度は、13億4百万円)となり、前連結会計年度に比較して2億8千4百万円減少いたしました。また、当連結会計年度における経常利益は10億1千8百万円(前連結会計年度は、12億8千万円)となり、前連結会計年度に比較して2億6千1百万円減少いたしました。その主な要因は、売上高が前連結会計年度に比較して3.2%増加し、売上総利益が前連結会計年度に比較して3.7%増加した一方で、経費面において、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加したこと等により営業利益及び経常利益が減少したものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は、3億3千2百万円(前連結会計年度は、2億5千8百万円)となり、前連結会計年度に比較して7千4百万円増加いたしました。その主な要因は、東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故にかかる受取損害賠償金2億8千9百万円(前連結会計年度は、1億7千5百万円)が発生したこと等によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、1億6百万円(前連結会計年度は、2億5千7百万円)となり、前連結会計年度に比較して1億5千1百万円減少いたしました。その主な要因は、減損損失8千1百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は99億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億6千万円増加しました。その主な要因は、新規出店及び季節商品仕入増に伴うたな卸資産の増加(前連結会計年度末比5億2百万円の増加)等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は179億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比較して16億4千3百万円増加しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産、並びに次期出店予定店舗への設備投資額である建設仮勘定等の有形固定資産の増加(前連結会計年度末比7億7千3百万円の増加)、新規に有価証券を取得したことによる投資有価証券の増加(前連結会計年度末比3億5百万円の増加)、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加(前連結会計年度末比5億3千8百万円の増加)等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は138億5千万円となり、前連結会計年度末に比較して4億8千8百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比10億1千8百万円の減少)、電子記録債務の増加(前連結会計年度末比6億6千万円の増加)、短期借入金の増加(前連結会計年度末比5億7千6百万円の増加)、1年内返済予定長期借入金の増加(前連結会計年度末比2億8百万円の増加)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比2億2百万円の減少)等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は83億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比較して8億1千4百万円増加しました。その主な要因は、社債の減少(前連結会計年度末比1億1千万円の減少)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比9億5百万円の増加)等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は56億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億1百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比6億6千4百万円の増加)等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は14億8百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億1千7百万円減少いたしました。これは営業活動により17億4千1百万円の資金が得られましたが、投資活動により30億3千6百万円の資金が使用され、財務活動により11億7千7百万円の資金が得られたことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億4千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は11億7千6百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で21億8千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は21億1千万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で3億2千7百万円の収入(前連結会計年度は4億9千3百万円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による5億2百万円の資金の支出(前連結会計年度は7億9千5百万円の資金の支出)、仕入債務の減少による3億5千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は4億2千9百万円の資金の収入)、利息の支払による1億3千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の支出)、法人税等の支払による6億2千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は8億1百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは30億3千6百万円の資金の支出(前連結会計年度は11億2千万円の資金の支出)となりました。その主な要因は、新規出店に係る店舗設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出に21億5千2百万円(前連結会計年度は6億3千6百万円の資金の支出)、敷金及び保証金の差入による支出に5億6千6百万円(前連結会計年度は3億8千3百万円の資金の支出)、投資有価証券の取得による支出に2億6千9百万円(前連結会計年度は4千4百万円の資金の支出)等により資金は使用されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億7千7百万円の資金の収入(前連結会計年度は2億3千1百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による5億7千6百万円の資金の収入(前連結会計年度は3億3千9百万円の資金の収入)長期借入れによる収入で35億円の資金の収入(前連結会計年度は18億円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、長期借入金の返済による支出に23億8千6百万円(前連結会計年度は22億7千9百万円の資金の支出)、リース債務の返済による支出に2億4千7百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の資金の支出)、社債の償還による支出に1億1千万円(前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出)、配当金の支払による1億5千3百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億4千7百万円の資金の支出)等に資金が使用されたこと等によるものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的な内容につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、412億5千万円(前連結会計年度は、399億3千5百万円)となり、前連結会計年度に比較して13億1千5百万円増加いたしました。
報告セグメントにおける売上高では、ホームセンター事業は340億2千7百万円(前連結会計年度は、336億8千8百万円)となりました。その主な要因は、春先は前年に比べ平均気温が上昇したことから、灯油・ストーブ等の暖房関連用品の売上高は前年対比で減少しましたが、用土・肥料・花苗・野菜苗といった園芸用品、植物の売れ行きが好調に推移しました。また、オーバーストアと同質化が進む市場環境の中で、主力のホームセンター事業において、ホームセンター「ならでは」の品揃えとサービスの強化を今期の課題として、ワーク衣料、ガーデニング用品の拡充等の品揃えの見直しに取組んでまいりました。また、エクステリアセンターを増設し、併せて住まいと暮らしの「困りごと」に素早い対応、気軽に相談をコンセプトとした「住まいの困りごと相談サービス」を開始し、前年対比で売上高を伸長させることができました。一方で前年は、東日本大震災の発生に伴い被災3県(岩手県・宮城県・福島県)において地デジ放送への移行延期の影響で、大きく売上高が伸長していた地デジチューナー・テレビ等の家電用品については特需が一巡し、売上高は前年対比で減少いたしました。夏場は、梅雨明けが例年に比して遅く、低温多雨の天候が続いた影響により、すだれ・よしず・網戸・扇風機等の季節商品についても売上高が前年対比で減少いたしました。他方で、多雨の影響により合羽・長靴・ワイパー関連商品の売上高が堅調に推移しました。秋口からは、日中高温の天候が続き気温低下が例年に比して遅れたことで、防寒用品、暖房関連用品等の売行きが出足鈍く、冬場に入り気温低下が進むものの降雪が少なく、季節商品の売上高は伸び悩みました。しかし、2月の記録的な大雪の特需により除雪関連商品、防寒用品、長靴等の売上高が大きく伸長いたしました。不動産事業は7億7千2百万円(前連結会計年度は、7億8千1百万円)となりました。その主な要因は、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」(当連結会計年度末において計5箇所)等の運営によるものであります。また、「その他」における売上高は78億2千8百万円(前連結会計年度は、69億3千6百万円)となりました。その主な要因は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「One's cycle」を展開する自転車専門店事業の新規出店等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、117億1千万円(前連結会計年度は、112億8千9百万円)となり、前連結会計年度に比較して4億2千万円増加し、売上総利益率は28.3%(前連結会計年度は28.2%)となり、前連結会計年度に比較して0.1ポイント上昇いたしました。その主な要因は、円安により海外開発商品の調達原価が高まった影響や特売比率が上昇したことから、ホームセンター事業における商品荒利益率は全店ベースで前連結会計年度に比較して0.1%減少したこと等によるものであります。
(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度における営業利益は、10億1千9百万円(前連結会計年度は、13億4百万円)となり、前連結会計年度に比較して2億8千4百万円減少いたしました。また、当連結会計年度における経常利益は10億1千8百万円(前連結会計年度は、12億8千万円)となり、前連結会計年度に比較して2億6千1百万円減少いたしました。その主な要因は、売上高が前連結会計年度に比較して3.2%増加し、売上総利益が前連結会計年度に比較して3.7%増加した一方で、経費面において、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加したこと等により営業利益及び経常利益が減少したものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は、3億3千2百万円(前連結会計年度は、2億5千8百万円)となり、前連結会計年度に比較して7千4百万円増加いたしました。その主な要因は、東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故にかかる受取損害賠償金2億8千9百万円(前連結会計年度は、1億7千5百万円)が発生したこと等によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、1億6百万円(前連結会計年度は、2億5千7百万円)となり、前連結会計年度に比較して1億5千1百万円減少いたしました。その主な要因は、減損損失8千1百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は99億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億6千万円増加しました。その主な要因は、新規出店及び季節商品仕入増に伴うたな卸資産の増加(前連結会計年度末比5億2百万円の増加)等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は179億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比較して16億4千3百万円増加しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産、並びに次期出店予定店舗への設備投資額である建設仮勘定等の有形固定資産の増加(前連結会計年度末比7億7千3百万円の増加)、新規に有価証券を取得したことによる投資有価証券の増加(前連結会計年度末比3億5百万円の増加)、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加(前連結会計年度末比5億3千8百万円の増加)等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は138億5千万円となり、前連結会計年度末に比較して4億8千8百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比10億1千8百万円の減少)、電子記録債務の増加(前連結会計年度末比6億6千万円の増加)、短期借入金の増加(前連結会計年度末比5億7千6百万円の増加)、1年内返済予定長期借入金の増加(前連結会計年度末比2億8百万円の増加)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比2億2百万円の減少)等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は83億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比較して8億1千4百万円増加しました。その主な要因は、社債の減少(前連結会計年度末比1億1千万円の減少)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比9億5百万円の増加)等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は56億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億1百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比6億6千4百万円の増加)等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は14億8百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億1千7百万円減少いたしました。これは営業活動により17億4千1百万円の資金が得られましたが、投資活動により30億3千6百万円の資金が使用され、財務活動により11億7千7百万円の資金が得られたことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億4千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は11億7千6百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で21億8千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は21億1千万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で3億2千7百万円の収入(前連結会計年度は4億9千3百万円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による5億2百万円の資金の支出(前連結会計年度は7億9千5百万円の資金の支出)、仕入債務の減少による3億5千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は4億2千9百万円の資金の収入)、利息の支払による1億3千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の支出)、法人税等の支払による6億2千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は8億1百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは30億3千6百万円の資金の支出(前連結会計年度は11億2千万円の資金の支出)となりました。その主な要因は、新規出店に係る店舗設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出に21億5千2百万円(前連結会計年度は6億3千6百万円の資金の支出)、敷金及び保証金の差入による支出に5億6千6百万円(前連結会計年度は3億8千3百万円の資金の支出)、投資有価証券の取得による支出に2億6千9百万円(前連結会計年度は4千4百万円の資金の支出)等により資金は使用されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億7千7百万円の資金の収入(前連結会計年度は2億3千1百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による5億7千6百万円の資金の収入(前連結会計年度は3億3千9百万円の資金の収入)長期借入れによる収入で35億円の資金の収入(前連結会計年度は18億円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、長期借入金の返済による支出に23億8千6百万円(前連結会計年度は22億7千9百万円の資金の支出)、リース債務の返済による支出に2億4千7百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の資金の支出)、社債の償還による支出に1億1千万円(前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出)、配当金の支払による1億5千3百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億4千7百万円の資金の支出)等に資金が使用されたこと等によるものです。