有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)出店に関する法的規制について
新規出店に関する規制としましては、平成12年6月より施行された大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下、「大店立地法」)があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等から出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。さらに、平成20年6月には、構造偽装問題を背景に審査の厳格化を主眼とした改正建築基準法が施行されました。
また当社グループが地盤とする福島県におきましては「県商業まちづくりの推進に関する条例」(商業まちづくり推進条例)が平成18年10月1日から施行されております。これは中心市街地の空洞化対策として、店舗面積6,000㎡以上の出店計画がある場合には県が広域調整の視点から、中心市街地への誘導を図ろうとするものであります。
そのため、新規出店に際し、出店までの期間の長期化や出店コストの増加、出店地域制限等の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合店の影響について
当社グループの小売事業においては、同業他社の出店による競合に加えドラッグストアや大型専門店等の他業態との競合が一部の地域であり、客数の減少、客単価の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店政策及び出店計画について
当社グループは、主力の「ホームセンターダイユーエイト」に続く「One's cycle」及び「ペットワールドアミーゴ」の業容拡大を図っておりますが、これらの戦略が奏功しない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また新規出店計画について、当社グループの出店基準に合致する用地確保が困難な場合があるほか、用地確保ができた場合でも工事進捗の遅延や、出店後における立地環境等の多大な変化、計画された店舗収益が確保できないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候による影響について
当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは第38期連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を8千1百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債残高について
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、第38期連結会計年度末の有利子負債残高は、119億5千5百万円(連結ベース)、有利子負債比率は42.9%(有利子負債残高/総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及び平成24年6月22日に契約締結したコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報について
当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。
(9)株式会社リックコーポレーションとの業務・資本提携について
当社と株式会社リックコーポレーションは、平成21年3月の業務・資本提携に基づき、ホームセンター事業に関する業務提携、合弁会社の設立(現:株式会社アレンザ・ジャパン)、ペットショップ事業に関する業務提携、資本提携等を実施しております。
ペットショップ事業に関しては、当社は株式会社リックコーポレーションから人材の派遣、従業員の研修・指導、店舗開発及び出店に関する支援、店舗運営に関するノウハウの提供を受けており、また業務提携契約により、当社の出店エリアは茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東北各県及び北海道とされております。
現状両社は、良好な協力関係を構築していると認識しておりますが、事業環境の変化により当初見込んだ効果が得られない場合、または本業務・資本提携が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)消費者動向の変化について
当社グループにおいては、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具・事務用品、ペット生体(犬・猫他)、ペットフード・用品、食品、その他多種多様な商品の販売を行っておりますが、消費者動向に応じて、販売品目の構成が変動することにより、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(11)特定地域への依存について
当社グループの出店地域は、南東北及び北関東が中心となっております。当該地域において地震等の災害が発生し、店舗の損壊、電力・ガス・水道などのライフラインの寸断などによる店舗営業の一時停止や、交通網の寸断等により、当社グループの店舗への集客が困難となった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。