有価証券報告書-第38期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

【提出】
2014/05/20 11:34
【資料】
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【項目】
127項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度当事業年度
平成25年2月20日平成26年2月20日
繰延税金資産
減価償却費及び償却費197,161千円202,092千円
退職給付引当金75,748 〃83,524 〃
役員退職慰労引当金108,813 〃113,246 〃
未払賞与40,976 〃40,059 〃
未払事業税等31,234 〃19,033 〃
関係会社株式減損3,496 〃― 〃
貸倒引当金6,646 〃6,646 〃
関係会社事業損失損失引当金40,625 〃― 〃
資産除去債務53,311 〃57,627 〃
繰延ヘッジ損益1,234 〃635 〃
その他76,581 〃81,895 〃
繰延税金資産小計635,829 〃604,761 〃
評価性引当額△115,091 〃△75,002 〃
繰延税金資産合計520,738千円529,759千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金35,790千円49,996千円
資産除去債務に対応する除去費用26,714 〃28,552 〃
繰延税金負債合計62,505 〃78,549 〃
繰延税金資産(負債)の純額458,233千円451,210千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度当事業年度
平成25年2月20日平成26年2月20日
法定実効税率40.0%37.4 %
(調整)
交際費等損金不算入額0.7〃0.7〃
住民税均等割2.4〃2.7〃
評価性引当額4.0〃△0.0〃
税率変更による差異0.9〃0.1〃
合併による繰越欠損金等△1.4〃△7.4〃
過年度法人税等―〃0.7〃
その他0.5〃△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率47.1%33.6%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。