有価証券報告書-第38期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成25年2月21日～平成26年2月20日)におけるわが国の経済は、新政権による円高是正、金融緩和政策をはじめとした一連のアベノミクス効果により、年度初めは円安・株高基調が顕著であり、国内の景況感は緩やかに持直しの動きが見られました。
しかしながら、企業の設備投資は低迷し個人所得につきましても伸び悩む中で、消費面におきましても高額商品を中心に回復の兆しが見られたものの節約志向、低価格志向が強い状況であり、また、消費税増税に伴う実質所得の減少等の懸念材料もあることから、依然として先行き不透明感を払拭しきれない状況であります。
流通小売業界におきましてはオーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中、業態を超えた出店競争が激化しております。このことは同時に同質化競争、低価格競争を招き、企業にとって収益の確保が難しい経営環境を形成しております。また、当社グループがチェーン展開する東北地方においては、都市と地方との地域間格差及び企業間格差が顕著であり、かつ人口減少・少子高齢化という市場構造の変化が拡大しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは「新しい価値の創造」をスローガンに掲げ、差異化でお客様に支持される企業を目指し、商品の品揃えの充実、お客様の満足に応えるサービスの提供に努めてまいりました。当連結会計年度における新規出店としまして、ホームセンター「ダイユーエイト」は3月に岩手水沢店を開設し、当社グループとして初めて岩手県に進出するとともに、9月には郡山インター店(福島県)を開設いたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は吹上店(開店7月 埼玉県)、秋田茨島店(同9月 秋田県)、米沢店(同10月 山形県)、宇都宮簗瀬店(同11月 栃木県)、本宮店(同12月 福島県)の計5店舗を開設いたしました。また、自転車専門店「One's cycle」は、ドミナントエリアの構築とスクラップ&ビルドの推進により、福島県内に2店舗を開設いたしました。なお、関東エリアの4店舗を閉鎖するなど順次出店エリアの見直しを図っております。これにより、当連結会計年度末の店舗数は90店舗となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は412億5千万円(前年同期比3.2%増)、連結営業利益は10億1千9百万円(同21.8%減)、連結経常利益は10億1千8百万円(同20.4%減)、連結当期純利益は8億1千9百万円(同21.0%増)となりました。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価は0.8%上昇しましたが、客数が2%減少したことから、既存店売上高は1.2%減少いたしました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先は前年に比べ平均気温が上昇したことから、灯油・ストーブ等の暖房関連用品の売上高は前年対比で減少しましたが、用土・肥料・花苗・野菜苗といった園芸用品、植物の売れ行きが好調に推移しました。また、オーバーストアと同質化が進む市場環境の中で、主力のホームセンター事業において、ホームセンター「ならでは」の品揃えとサービスの強化を今期の課題として、ワーク衣料、ガーデニング用品の拡充等の品揃えの見直しに取組んでまいりました。また、エクステリアセンターを増設し、併せて住まいと暮らしの「困りごと」に素早い対応、気軽に相談をコンセプトとした「住まいの困りごと相談サービス」を開始し、前年対比で売上高を伸長させることができました。一方で前年は、東日本大震災の発生に伴い被災3県(岩手県・宮城県・福島県)において地デジ放送への移行延期の影響で、大きく売上高が伸長していた地デジチューナー・テレビ等の家電用品については特需が一巡し、売上高は前年対比で減少いたしました。夏場は、梅雨明けが例年に比して遅く、低温多雨の天候が続いた影響により、すだれ・よしず・網戸・扇風機等の季節商品についても売上高が前年対比で減少いたしました。他方で、多雨の影響により合羽・長靴・ワイパー関連商品の売上高が堅調に推移しました。秋口からは、日中高温の天候が続き気温低下が例年に比して遅れたことで、防寒用品、暖房関連用品等の売行きが出足鈍く、冬場に入り気温低下が進むものの降雪が少なく、季節商品の売上高は伸び悩みました。しかし、2月の記録的な大雪の特需により除雪関連商品、防寒用品、長靴等の売上高が大きく伸長いたしました。
販売促進策の面では、ポイント会員獲得キャンペーンを展開し、併せて前期に引き続きポイントカード会員様へのポイント5倍セール「毎月8の付く日はハッピーDAY」を実施することにより、お客様より大変なご好評を得て売上伸長に繋げることができました。
利益面につきましては、円安により海外開発商品の調達原価が高まった影響や家電用品の特売比率が上昇したこと等が要因となり、ホームセンター事業における商品荒利益率は全店ベースで前年同期比0.1%減少となりました。また経費面では、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加により、前年同期比でセグメント利益(営業利益)は減少しております。
これらの結果、ホームセンター事業における売上高は340億2千7百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は20億3百万円(同7.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は7億7千2百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3億1百万円(同6.5%増)となりました。
なお、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」は、当連結会計年度末において計5箇所であります。
(その他)
「その他」における売上高は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「One's cycle」を展開する自転車専門店事業等により78億2千8百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント損失(営業損失)は2億3千1百万円(前年同期はセグメント損失2億4百万円)となりました。
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
なお、報告セグメントの変更についての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は14億8百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億1千7百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億4千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は11億7千6百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で21億8千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は21億1千万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で3億2千7百万円の収入(前連結会計年度は4億9千3百万円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による5億2百万円の資金の支出(前連結会計年度は7億9千5百万円の資金の支出)、仕入債務の減少による3億5千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は4億2千9百万円の資金の収入)、利息の支払による1億3千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の支出)、法人税等の支払による6億2千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は8億1百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは30億3千6百万円の資金の支出(前連結会計年度は11億2千万円の資金の支出)となりました。その主な要因は、新規出店に係る店舗設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出に21億5千2百万円(前連結会計年度は6億3千6百万円の資金の支出)、敷金及び保証金の差入による支出に5億6千6百万円(前連結会計年度は3億8千3百万円の資金の支出)、投資有価証券の取得による支出に2億6千9百万円(前連結会計年度は4千4百万円の資金の支出)等により資金は使用されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億7千7百万円の資金の収入(前連結会計年度は2億3千1百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による5億7千6百万円の資金の収入(前連結会計年度は3億3千9百万円の資金の収入)長期借入れによる収入で35億円の資金の収入(前連結会計年度は18億円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、長期借入金の返済による支出に23億8千6百万円(前連結会計年度は22億7千9百万円の資金の支出)、リース債務の返済による支出に2億4千7百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の資金の支出)、社債の償還による支出に1億1千万円(前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出)、配当金の支払による1億5千3百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億4千7百万円の資金の支出)等に資金が使用されたこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値(期末日に約定が無い場合は、直近約定値)×期末発行済株数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度(平成25年2月21日～平成26年2月20日)におけるわが国の経済は、新政権による円高是正、金融緩和政策をはじめとした一連のアベノミクス効果により、年度初めは円安・株高基調が顕著であり、国内の景況感は緩やかに持直しの動きが見られました。
しかしながら、企業の設備投資は低迷し個人所得につきましても伸び悩む中で、消費面におきましても高額商品を中心に回復の兆しが見られたものの節約志向、低価格志向が強い状況であり、また、消費税増税に伴う実質所得の減少等の懸念材料もあることから、依然として先行き不透明感を払拭しきれない状況であります。
流通小売業界におきましてはオーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中、業態を超えた出店競争が激化しております。このことは同時に同質化競争、低価格競争を招き、企業にとって収益の確保が難しい経営環境を形成しております。また、当社グループがチェーン展開する東北地方においては、都市と地方との地域間格差及び企業間格差が顕著であり、かつ人口減少・少子高齢化という市場構造の変化が拡大しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは「新しい価値の創造」をスローガンに掲げ、差異化でお客様に支持される企業を目指し、商品の品揃えの充実、お客様の満足に応えるサービスの提供に努めてまいりました。当連結会計年度における新規出店としまして、ホームセンター「ダイユーエイト」は3月に岩手水沢店を開設し、当社グループとして初めて岩手県に進出するとともに、9月には郡山インター店(福島県)を開設いたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は吹上店(開店7月 埼玉県)、秋田茨島店(同9月 秋田県)、米沢店(同10月 山形県)、宇都宮簗瀬店(同11月 栃木県)、本宮店(同12月 福島県)の計5店舗を開設いたしました。また、自転車専門店「One's cycle」は、ドミナントエリアの構築とスクラップ&ビルドの推進により、福島県内に2店舗を開設いたしました。なお、関東エリアの4店舗を閉鎖するなど順次出店エリアの見直しを図っております。これにより、当連結会計年度末の店舗数は90店舗となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は412億5千万円(前年同期比3.2%増)、連結営業利益は10億1千9百万円(同21.8%減)、連結経常利益は10億1千8百万円(同20.4%減)、連結当期純利益は8億1千9百万円(同21.0%増)となりました。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価は0.8%上昇しましたが、客数が2%減少したことから、既存店売上高は1.2%減少いたしました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先は前年に比べ平均気温が上昇したことから、灯油・ストーブ等の暖房関連用品の売上高は前年対比で減少しましたが、用土・肥料・花苗・野菜苗といった園芸用品、植物の売れ行きが好調に推移しました。また、オーバーストアと同質化が進む市場環境の中で、主力のホームセンター事業において、ホームセンター「ならでは」の品揃えとサービスの強化を今期の課題として、ワーク衣料、ガーデニング用品の拡充等の品揃えの見直しに取組んでまいりました。また、エクステリアセンターを増設し、併せて住まいと暮らしの「困りごと」に素早い対応、気軽に相談をコンセプトとした「住まいの困りごと相談サービス」を開始し、前年対比で売上高を伸長させることができました。一方で前年は、東日本大震災の発生に伴い被災3県(岩手県・宮城県・福島県)において地デジ放送への移行延期の影響で、大きく売上高が伸長していた地デジチューナー・テレビ等の家電用品については特需が一巡し、売上高は前年対比で減少いたしました。夏場は、梅雨明けが例年に比して遅く、低温多雨の天候が続いた影響により、すだれ・よしず・網戸・扇風機等の季節商品についても売上高が前年対比で減少いたしました。他方で、多雨の影響により合羽・長靴・ワイパー関連商品の売上高が堅調に推移しました。秋口からは、日中高温の天候が続き気温低下が例年に比して遅れたことで、防寒用品、暖房関連用品等の売行きが出足鈍く、冬場に入り気温低下が進むものの降雪が少なく、季節商品の売上高は伸び悩みました。しかし、2月の記録的な大雪の特需により除雪関連商品、防寒用品、長靴等の売上高が大きく伸長いたしました。
販売促進策の面では、ポイント会員獲得キャンペーンを展開し、併せて前期に引き続きポイントカード会員様へのポイント5倍セール「毎月8の付く日はハッピーDAY」を実施することにより、お客様より大変なご好評を得て売上伸長に繋げることができました。
利益面につきましては、円安により海外開発商品の調達原価が高まった影響や家電用品の特売比率が上昇したこと等が要因となり、ホームセンター事業における商品荒利益率は全店ベースで前年同期比0.1%減少となりました。また経費面では、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加により、前年同期比でセグメント利益(営業利益)は減少しております。
これらの結果、ホームセンター事業における売上高は340億2千7百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は20億3百万円(同7.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は7億7千2百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3億1百万円(同6.5%増)となりました。
なお、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」は、当連結会計年度末において計5箇所であります。
(その他)
「その他」における売上高は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「One's cycle」を展開する自転車専門店事業等により78億2千8百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント損失(営業損失)は2億3千1百万円(前年同期はセグメント損失2億4百万円)となりました。
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
なお、報告セグメントの変更についての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は14億8百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億1千7百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億4千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は11億7千6百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で21億8千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は21億1千万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で3億2千7百万円の収入(前連結会計年度は4億9千3百万円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による5億2百万円の資金の支出(前連結会計年度は7億9千5百万円の資金の支出)、仕入債務の減少による3億5千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は4億2千9百万円の資金の収入)、利息の支払による1億3千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の支出)、法人税等の支払による6億2千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は8億1百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは30億3千6百万円の資金の支出(前連結会計年度は11億2千万円の資金の支出)となりました。その主な要因は、新規出店に係る店舗設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出に21億5千2百万円(前連結会計年度は6億3千6百万円の資金の支出)、敷金及び保証金の差入による支出に5億6千6百万円(前連結会計年度は3億8千3百万円の資金の支出)、投資有価証券の取得による支出に2億6千9百万円(前連結会計年度は4千4百万円の資金の支出)等により資金は使用されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億7千7百万円の資金の収入(前連結会計年度は2億3千1百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による5億7千6百万円の資金の収入(前連結会計年度は3億3千9百万円の資金の収入)長期借入れによる収入で35億円の資金の収入(前連結会計年度は18億円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、長期借入金の返済による支出に23億8千6百万円(前連結会計年度は22億7千9百万円の資金の支出)、リース債務の返済による支出に2億4千7百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の資金の支出)、社債の償還による支出に1億1千万円(前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出)、配当金の支払による1億5千3百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億4千7百万円の資金の支出)等に資金が使用されたこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成24年2月期 | 平成25年2月期 | 平成26年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 14.6 | 19.1 | 20.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 21.4 | 19.3 | 18.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 4.6 | 8.7 | 6.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 12.3 | 7.6 | 12.6 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値(期末日に約定が無い場合は、直近約定値)×期末発行済株数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。