四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年5月21日-平成26年8月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年2月21日～平成26年8月20日)におけるわが国の経済は、政府による経済政策、日銀による金融緩和が功を奏し、堅調な企業収益を背景に総体的に緩やかな回復基調が見られました。個人消費については、4月の消費増税前の駆け込み需要により高く伸長いたしましたが、4月以降は消費増税後の反動減による客数の減少が常態化しており、尚且つ、夏以降の消費本格回復の動きも鈍く厳しい経営環境が続いている状況であります。また、円安に起因する原材料等の調達コスト増、新興国を中心とした景気減速による輸出の減少等、国内景気の減速懸念感もあり、先行き不透明感を払拭しきれない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして、新規出店として、ホームセンター「ダイユーエイト」は3月に新庄西店(山形県)を開設いたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は山形北店(開店4月 山形県)、酒田店(開店5月 山形県)の計2店舗を開設いたしました。また自転車専門店「One's cycle」は福島県郡山市に1店舗開設いたしました。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、94店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の連結売上高は210億5千7百万円(前年同期比3.1%増)、連結営業利益は8億6千7百万円(同22.1%増)、連結経常利益は8億9千4百万円(同26.3%増)、連結四半期純利益は5億2千万円(同5.1%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価は6.1%増加しましたが、客数が前年同期比で6.4%減少したことにより、既存店売上高は0.7%減少いたしました。
セグメント売上高につきまして既存店ベースでの商品別販売動向は、消費増税前の駆け込み需要により、カーポート、物置等のエクステリア関連商品、インテリア、収納用品、石油暖房、白物家電等の家電製品、用土、肥料等の園芸用品の売上が好調に推移するとともに、日用品、ペット用品等の消耗品のまとめ買いもあった影響で、前年同期比で大きく売上高が伸長いたしました。4月1日以降はホームセンター事業の強化部門である植物、園芸用品、ガーデニング用品、木材塗料、工具金物等のホームニーズ商品が売上高を牽引しましたが、駆け込み需要の反動減に伴い、家電製品、収納用品、日用品等の売上高が前年同期比で減少いたしました。夏場に入ってからは猛暑日が連日続いたこともあって、扇風機等の家電製品、レジャー関連商品等の夏物季節商品の売上が好調に推移いたしました。
セグメント利益につきましては、主力部門である植物、園芸用品、ガーデニング用品等のホームニーズ商品を中心に商品の「差異化」を推進し、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、お客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えの実現および価値の訴求に重点的に取組んで参りました。その結果、ホームニーズ商品の売上構成比が増加し、商品荒利益率は既存ベースで前年同期比0.4%改善いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業における売上高は170億2千万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は12億5千7百万円(同9.3%増)となりました。
[不動産事業]
不動産事業における売上高は3億9千4百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億6千2百万円(同5.5%増)となりました。
なお、近隣型ショピングセンター「エイトタウン」は、当第2四半期連結会計期間末において計5箇所であります。
[その他]
当事業における売上高は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業および「One’s cycle」を展開する自転車専門店事業により41億7千万円(前年同期比6.0%増)、セグメント損失(営業損失)は2千2百万円(前年同期はセグメント損失6千9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億3千1百万円増加し、285億8千1百万円となりました。この主な要因は、新規出店に伴うたな卸資産の増加、建物及び構築物の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円増加し、224億5千8百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加、短期借入金の減少、未払法人税等の増加、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円増加し、61億2千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円減少し、9億4千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は11億3千7百万円(前年同期は6億8千7百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益8億8千7百万円、減価償却費5億円、仕入債務の増加6億7千3百万円、損害賠償金による収入1億7百万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加8千8百万円、たな卸資産の増加3億9千9百万円、法人税等の支払額1億1千6百万円等により資金が使用されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億8百万円(前年同期は16億3千6百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億1千1百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億6千5百万円等により資金が使用されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9億9千万円(前年同期は3億8千7百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入13億5千万円により資金が得られた一方、短期借入金の減少8億5千万円、長期借入金の返済による支出12億8百万円、リース債務の返済による支出1億4千9百万円等により資金が使用されたことによるものであります。