有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的な内容につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、422億1千9百万円(前連結会計年度は、412億5千万円)となり、前連結会計年度に比較して9億6千8百万円増加いたしました。
報告セグメントにおける売上高では、ホームセンター事業は341億4千5百万円(前連結会計年度は、340億2千7百万円)となりました。その主な要因は、消費税増税前の駆け込み需要により、カーポート、物置等のエクステリア関連商品、インテリア、収納用品、石油暖房、白物家電等の家電製品、用土、肥料等の園芸用品の売上が好調に推移するとともに、日用品、ペット用品等の消耗品のまとめ買いもあった影響で、前年同期比で大きく売上高が伸長いたしました。4月以降はホームセンター事業の強化部門である植物、園芸用品、ガーデニング用品、木材塗料、工具金物等のホームニーズ商品が売上高を牽引しましたが、駆け込み需要の反動減に伴い、家電製品、収納用品、日用品等の売上高が前年同期比で減少いたしました。夏場に入ってからは猛暑日が連日続いたこともあって、扇風機等の家電製品、レジャー関連商品等の夏物季節商品の売上が好調に推移いたしました。また、前期よりホームセンター店舗にエクステリアセンターを15箇所併設し、通期に亘り売上高の伸長に大きく寄与しております。秋口からは気温低下が例年より遅れる等の天候与件もあり、石油暖房等の寒冷季節商品の売行き出足が鈍い状況でありましたが、12月に入り寒波による降雪のため除雪用品・石油暖房の売上が大きく伸長いたしました。一方、冬場において原油価格の下落に伴う灯油販売価格の低下が下期の売上高の計画数値を大きく割り込む要因となりました。不動産事業は7億8千5百万円(前連結会計年度は、7億7千2百万円)となりました。その主な要因は、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」(当連結会計年度末において計5箇所)等の運営によるものであります。また、「その他」における売上高は83億8千9百万円(前連結会計年度は、78億2千8百万円)となりました。その主な要因は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「One's cycle」を展開する自転車専門店事業の新規出店等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、124億7千5百万円(前連結会計年度は、117億1千万円)となり、前連結会計年度に比較して7億6千4百万円増加し、売上総利益率は29.5%(前連結会計年度は28.3%)となり、前連結会計年度に比較して1.2ポイント上昇いたしました。その主な要因は、主力部門であるDIY用品、植物、園芸用品、ガーデニング用品等のホームニーズ商品を中心に、商品の「差異化」を推進し、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、お客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えを実現するとともに、商品の性能・特長・従来の商品に無かった付加価値の訴求に重点的に取組んでまいりました。その結果、ホームニーズ商品の売上構成比が増加し、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.7%改善したこと等によるものです。
(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度における営業利益は、13億4千万円(前連結会計年度は、10億1千9百万円)となり、前連結会計年度に比較して3億2千万円上昇いたしました。また、当連結会計年度における経常利益は13億8千3百万円(前連結会計年度は、10億1千8百万円)となり、前連結会計年度に比較して3億6千4百万円上昇いたしました。その主な要因は、売上高が前連結会計年度に比較して2.3%増加し、売上総利益が前連結会計年度に比較して6.5%増加した一方で、経費面において、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加したこと等により営業利益及び経常利益が減少したものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は、2億2千1百万円(前連結会計年度は、3億3千2百万円)となり、前連結会計年度に比較して1億1千1百万円減少いたしました。その主な要因は、東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故にかかる受取損害賠償金1億4千5百万円(前連結会計年度は、2億8千9百万円)が発生したこと等によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、2億4千2百万円(前連結会計年度は、1億6百万円)となり、前連結会計年度に比較して1億3千5百万円増加いたしました。その主な要因は、減損損失9千6百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は123億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比較して24億2千8百万円増加しました。その主な要因は、新規出店及び季節商品仕入増に伴うたな卸資産の増加(前連結会計年度末比15億9千1百万円の増加)等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は201億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比較して22億8千5百万円増加しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産、並びに次期出店予定店舗への設備投資額である建設仮勘定等の有形固定資産の増加(前連結会計年度末比18億1千1百万円の増加)、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加(前連結会計年度末比1億9千3百万円の増加)等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は165億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して26億5千8百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比23億1百万円の減少)、電子記録債務の増加(前連結会計年度末比36億6千6百万円の増加)、短期借入金の減少(前連結会計年度末比5億5千万円の減少)、1年内返済予定長期借入金の増加(前連結会計年度末比1億3千4百万円の増加)、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比3億3千4百万円の増加)等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は87億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億8千2百万円増加しました。その主な要因は、社債の減少(前連結会計年度末比9千万円の減少)、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1億5千3百万円の減少)、リース債務の増加(前連結会計年度末比3億8千万円の増加)等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は73億2千万円となり、前連結会計年度末に比較して16億7千3百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比6億5千6百万円の増加)等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は20億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億6千9百万円増加しました。これは営業活動により30億8千5百万円の資金が得られましたが、投資活動により5億1千7百万円の資金が使用され、財務活動により18億9千8百万円の資金が使用されたことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30億8千5百万円の資金の収入(前連結会計年度は17億4千1百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で23億7千2百万円の資金の収入(前連結会計年度は21億8千1百万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で1億4千5百万円の収入(前連結会計年度は3億2千7百万円の資金の収入)、仕入債務の増加による6億9千4百万円の資金の収入(前連結会計年度は仕入債務の減少による3億5千7百万円の資金の支出)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による5億6千8百万円の資金の支出(前連結会計年度は5億2百万円の資金の支出)、利息の支払による1億3千万円の資金の支出(前連結会計年度は1億3千7百万円の資金の支出)、法人税等の支払による3億1千6百万円の資金の支出(前連結会計年度は6億2千7百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億1千7百万円の資金の支出(前連結会計年度は30億3千6百万円の資金の支出)となりました。その主な要因は、新規出店に係る店舗設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出に4億6千5百万円(前連結会計年度は21億5千2百万円の資金の支出)、敷金及び保証金の差入による支出に4億8千5百万円(前連結会計年度は5億6千6百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは18億9千8百万円の資金の支出(前連結会計年度は11億7千7百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入で23億5千万円の資金の収入(前連結会計年度は35億円の資金の収入)により資金が得られましたが、一方で、短期借入金の減少による12億円の資金の支出(前連結会計年度は5億7千6百万円の資金の収入)、長期借入金の返済による支出に24億8千5百万円(前連結会計年度は23億8千6百万円の資金の支出)、リース債務の返済による支出に2億9千8百万円(前連結会計年度は2億4千7百万円の資金の支出)、社債の償還による支出に1億1千万円(前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出)、配当金の支払による1億5千4百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億5千3百万円の資金の支出)等に資金が使用されたこと等によるものです。