#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額253,519千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物100,875千円、構築物40,055千円、土地112,589千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
2015/04/02 16:23
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた8,106千円は、「受取保険金」8,106千円、「その他」― 千円として組み替えております。
2015/04/02 16:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は、10億1千9百万円(前連結会計年度は、13億4百万円)となり、前連結会計年度に比較して2億8千4百万円減少いたしました。また、当連結会計年度における経常利益は10億1千8百万円(前連結会計年度は、12億8千万円)となり、前連結会計年度に比較して2億6千1百万円減少いたしました。その主な要因は、売上高が前連結会計年度に比較して3.2%増加し、売上総利益が前連結会計年度に比較して3.7%増加した一方で、経費面において、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加したこと等により営業利益及び経常利益が減少したものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は、3億3千2百万円(前連結会計年度は、2億5千8百万円)となり、前連結会計年度に比較して7千4百万円増加いたしました。その主な要因は、東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故にかかる受取損害賠償金2億8千9百万円(前連結会計年度は、1億7千5百万円)が発生したこと等によるものであります。
2015/04/02 16:23
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは福島県、栃木県、山形県及び宮城県において賃貸用の建物等を有しております。
平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176,087千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は135,458千円(特別損失に計上)であります。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,878千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/04/02 16:23