ダイユーエイト（2662）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)	当連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	115,078千円	△68,114千円
税効果額	△40,291 〃	30,047 〃
その他有価証券評価差額金	74,823千円	△38,411千円
繰延ヘッジ損益

2016/05/19 15:14

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱日敷を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日敷株式の取得価額と㈱日敷取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,042,855千円
少数株主持分	△961,143 〃
その他有価証券評価差額金	△3,229 〃
負ののれん発生益	△20,410 〃

当連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
該当事項はありません。

2016/05/19 15:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2016/05/19 15:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,029千円、繰延ヘッジ損益が1千円、退職給付に係る調整累計額1,308千円それぞれ減少し、法人税等調整額が62,807千円、その他有価証券評価差額金が6,087千円それぞれ増加しております。4.連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,930千円、退職給付に係る調整累計額638千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,443千円、その他有価証券評価差額金が2,953千円それぞれ増加いたします。

2016/05/19 15:14