有価証券報告書-第40期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

【提出】: 2016/05/19 15:14
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【項目】: 121項目

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	平成27年2月20日	平成28年2月20日
繰延税金資産
減価償却費及び償却費	206,352千円	179,460千円
退職給付引当金	93,633 〃	95,154 〃
未払役員退職慰労金	140,370 〃	123,416 〃
未払賞与	45,850 〃	61,508 〃
未払事業税等	36,957 〃	31,086 〃
貸倒引当金	1,662 〃	1,505 〃
資産除去債務	59,566 〃	56,218 〃
繰延ヘッジ損益	219 〃	13 〃
その他	92,134 〃	90,448 〃
繰延税金資産小計	676,747 〃	638,813 〃
評価性引当額	△70,584 〃	△64,236 〃
繰延税金資産合計	606,162千円	574,577千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	88,563千円	59,143千円
資産除去債務に対応する除去費用	26,472 〃	23,661 〃
繰延税金負債合計	115,035 〃	82,805 〃
繰延税金資産(負債)の純額	491,127千円	491,771千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	平成27年2月20日	平成28年2月20日
法定実効税率	37.4 %	35.0 %
(調整)
交際費等損金不算入額	0.7〃	0.6〃
住民税均等割	2.7〃	2.2〃
評価性引当額	△0.3〃	0.0〃
税率変更による差異	0.4〃	3.5〃
その他	1.1〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	41.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されています。

平成28年2月21日から平成29年2月20日まで	32.5%
平成29年2月21日以降	31.7%

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47,854千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ減少し、法人税等調整額が54,010千円、その他有価証券評価差額金が6,156千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年2月20日まで	32.5%
平成29年2月21日から平成30年2月20日まで	31.7%
平成30年2月21日から平成32年2月20日まで	30.3%
平成32年2月21日以降	30.1%

この税率の変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,659千円減少し、法人税等調整額が21,644千円、その他有価証券評価差額金が2,985千円それぞれ増加いたします。

有価証券報告書-第40期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

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